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農業ICTの現在地―今、日本の農業に何が必要なのか【PR】

農業ICTの現在地―今、日本の農業に何が必要なのか【PR】

最終更新日:2018年07月12日

ICT(Information and Communication Technology)は、あらゆる分野のビジネスを変革させています。食・農分野も例外ではなく、各種データによる栽培管理から働き方改革はもちろん、フードバリューチェーンの構築に必要なスマート農業の実現にむけ、産学官一体となって動いています。今、日本の農業ICTはどの様に進んでいるのか―を農業ICTの老舗で、『食・農クラウド Akisai(秋彩)』を生み出した富士通株式会社 スマートアグリカルチャー事業本部 エキスパート 若林 毅氏に伺いました。

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富士通の食・農分野でのこれまで取り組みと、農業界の抱える課題

さまざまな分野でコンピューターシステムが利用され始めた、いわばICT黎明期ともいえる1970年代から、食・農分野へのICT活用に取り組んできたのが富士通株式会社です。JA向けの基幹系システムからはじまり、80年代後半からは生産者向けの農業情報システムへの取り組みを開始。

富士通株式会社

2000年代に入り、コンピューターの世界がサーバー中心のものからパーソナルコンピューターやモバイル端末へと広がってきたことを受け、今後はあらゆるモノがコンピューターにつながっていくと予測し、食・農分野をはじめ、環境や交通などへのICT活用を推進してきました。

農業分野では、2008年から全国の生産現場で実証実験を行い、2012年10月より農業ICTのクラウドサービス『食・農クラウド Akisai(秋彩)』の提供を開始しています。

「2008年にプロジェクトとして立ち上がりましたが、当然のことながら、最初は農業現場をまったく知らなかったので、現場で体験させてもらいながらICTの実証実験に協力してもらえる生産者(農業法人)の方を探しました」と、若林氏は当時を振り返ります。

2008年の秋から、全国10カ所の生産現場を実証フィールドとして実験を進めていった富士通ですが、当初プロジェクトで想定していたICT活用の方向性と、生産現場が求めるICTの方向性が異なっていたと若林氏は話します。

富士通株式会社

「実証を開始したのは、ちょうど農業界全体がダイナミックに変わりつつある時期でした。生産者が、企業的経営を行い、規模を拡大していこうという流れがあり、2009年の農地法改正も追い風となって企業の農業事業への参入も活発化していました。チェーン展開する流通・小売業の企業が農産物を市場から仕入れるのではなく、契約生産者に直接納品してもらうという仕組みが生まれたのもこの頃です。そのため、圃場にセンサーを中心としたICTを導入するだけではなく、業界全体のフードバリューチェーンを考えながらICTをどう活用できるのかに取り組んでいかなければなりませんでした」

農業が個人経営から企業的な経営に変わっていくなかで、これまでの勘と経験に頼った経営から、データに基づいた経営に変えていくのが一番の課題だと気づいたことにより、生産現場から調達・集約・流通までをICTでサポートする『食・農クラウド Akisai(秋彩)』が誕生したと、その経緯を解説してくれます。

富士通株式会社

農業ICTを加速させるには、生産者の積極的な参加が欠かせない

近年の日本では、少子高齢化などによりマーケットが縮小していることに加え、生産者の高齢化や担い手不足も問題となっており、国の対応も本格化。「農業を成長産業に」を掲げたスマート農業を推進し、情報標準化や知財権利などのガイドラインの策定を進めるなど、農業界の活性化を図っています。

富士通株式会社

産学官が連携し、気象情報や農業データのオープン化を目指す「農業データ連係基盤協議会(WAGRI)」も設立され、富士通も幹事会社として参加しているといいます。

富士通株式会社

「自動&省力化・大規模生産の実現をはじめ、各種データを活用した農作物の多収・高品質化や、ロボティクス技術を使った重労働からの解放、ノウハウの可視化や共有による参入障壁の軽減、クラウドによる生産者と消費者のつながりなどを具現化するスマート農業は、今の日本の農業界が抱える多くの課題を解決します。インターネット、クラウド、モバイル、IoT、AI、ロボティクスといったデジタル革新が進む今こそ、農業ICTを加速させるベストタイミングだ」と若林氏は力説します。

富士通株式会社

「IoTやAIといった技術はあくまで道具なのです。それを農業の世界で活用することで【次世代農業】が実現する。現在はそれを組み立てている段階で、いくつか成果は出ていますが、まだまだ道半ばといった状況です」――富士通が提供する『食・農クラウド Akisai(秋彩)』は、生産現場からJAや自治体、流通・卸・食品メーカー・フードサービスまで、幅広いニーズに対応するソリューションですが、それでも、農業ICTサービスとしての完成形にはまだほど遠いと話します。

「今まで勘と経験に頼った生産管理を行ってきた生産者(農業法人)が、農業ICTを活用し、各種のデータから生産性の向上やコスト削減を実現――ここまでの取り組みはすでに実現しており、その結果を継続していくことと、規模の拡大につなげていくことが今後の課題となっています。まずは、農業ICTという分野をしっかりと構築することが大切」と若林氏。

富士通株式会社

そのためには、企業同士が、競い合う“競争領域”ではない“協調領域”を明確化して、農業ICT分野の構築のためにともに協力していくことが重要になるといいます。産学官一体となって動いているスマート農業と、その実現に欠かせない農業ICTは、まだまだ成長を続けている段階です。有用なデータの選別や収集もまだ十分とはいえず、POSデータなどのようなビッグデータの分析・活用にまでには至っていません。

そのため若林氏は、「多くの生産者が先に述べた農業データ連係基盤協議会(WAGRI)に関わってほしい」と話します。

農業分野に参入を考えるベンチャー企業やスタートアップ企業にとって、利用可能なデータはとても重要です。適切な投資で多様なサービスが提供できるようになるため、協力することで生産者側のメリットも大きくなるはずです。富士通の農業ICTにおいても、データの収集と利用価値の向上は大きなミッションとなっており、裾野を広げるために他企業とのコラボレーションを拡大するなど、今後もスマート農業の実現に向けた農業ICTの普及に取り組んでいくといいます。

黎明期から農業ICTへの取り組みを続けてきた富士通の持つ知見は、「成長産業としての農業」を実践するうえで計り知れない価値を持つでしょう。

◆食・農クラウド Akisaiに関するお問い合わせ


富士通コンタクトライン(総合窓口):0120-933-200
受付時間 9時~17時30分(土曜・日曜・祝日・当社指定の休業日を除く)

⇒Webフォームによるお問い合わせはこちら

⇒資料ダウンロード 情報入力フォーム
 
【関連リンク】
食・農クラウド Akisai(秋彩)についてはこちら

Youtube 食・農クラウド Akisai(秋彩)」のご紹介

農業データ連係基盤協議会(WAGRI)についてはこちら

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