福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会 次世代農林水産部会

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福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会 次世代農林水産部会

ミライを耕そう 農林水産業のミライはここ、福島からはじまる。

福島イノベーション・コースト構想
推進企業協議会

次世代農林水産部会

福島県浜通り地域の農業の復興に向けた国や自治体の支援は続き、
営農を再開する農地が少しずつ増えるとともに、
最先端のスマート農業の展開が進められています。
これに足並みを揃え、浜通り地域において企業や研究機関の先進技術を取り入れ、
農業者や民間企業の立場で日本農林水産業のフロンティアを目指すことが、
福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会 次世代農林水産部会のミッションです。
農業用ロボットなどを活用した大規模農業への挑戦、
施設園芸や畜産業でのIoTを活用したスマート農業の実現、
国際規格に準拠した農産物を生産する拠点づくりなど、
最先端の農業がここ、福島からはじまろうとしています。

「次世代農林水産部会」設立の目的

日本の農林水産業の
フロントランナーを
めざす

福島県浜通り地域に最先端の技術・研究成果が集まる。ロボット・エネルギー・廃炉・農林水産などの分野で新たな産業が生まれ、若者が働く場や学ぶ場が広がっていく―そんな未来を創造するための国家プロジェクトが『福島イノベーション・コースト構想』です。

福島イノベーション・コースト構想推進企業協議会は、この『福島イノベーション・コースト構想』の実現に向けて、民間企業や大学・研究機関などが一体となって、新産業の創造に挑戦しています。

そして2018年4月、協議会の中に新たに誕生したのが次世代農林水産部会です。さまざまな業種から約20社が集まり、「民間企業が農業の分野で福島復興に貢献し、 “儲かる農業” を実現するにはどうしたらよいか」、「現場ニーズと異分野の企業が持つ先進技術を結び付けるにはどうしたらよいか」といったテーマで約1年ほど議論を重ね、設立された同部会。日本の農業のさまざまな課題を解決するため、ここ福島で新しいモデルをつくり、「儲かる農業」を実現しようと各界の意欲的なメンバーが集いました。

次世代農林水産部会には、農業生産法人だけでなく、農機・電機・産業ガスなどのメーカー、情報通信(ICT)ベンダー、エンジニアリング会社、大学など、多様な顔ぶれが揃います。
一見、農業とは無縁に見えるメンバーが集まり、それぞれの得意分野の知恵を出し合って、全く新しい発想で次世代の農業のモデルを創造しようとしています。

これらのメンバーを束ねて活動の舵を取るのが、部会長の片平光彦教授(山形大学農学部)と、部会長代理の窪田陽介准教授(福島大学食農学類)です。大学の最先端の研究成果や幅広い技術領域と、民間の持つ現場のノウハウや機動力を融合することで、福島を舞台に次世代の農林水産業創造の取り組みを加速します。

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未来へのビジョン

復興から未来産業の
リーダーへ、
人材育成にも挑戦

次世代農林水産部会では、メンバーの技術やアイデアを福島浜通り地域に結集、福島復興の実現を通して、農業の成長産業化に貢献することを目指しています。

例えば、大規模に区画された圃場を自動制御のトラクターが走り回り、ドローンやセンサーが作物の状態を素早く検知して、ロボットがそれに応じる。…
ここで描かれるミライは、現在の日本の農業のイメージを根本から変えていくかもしれません。

実証実験を行うモデル農場の運営では、大学や地元の教育機関とも連携し、農業の大変革を担う若手人材の育成や、最先端の研究フィールドの提供なども構想しています。

また、農業は、常に試行錯誤を繰り返して発展を続ける「研究開発型産業」の典型です。ミライを見据えた最先端の研究開発型産業こそ、次世代農林水産部会が目指す新しい農業の形なのです。

“農業のミライ”を先取りして、福島復興に貢献し、未来産業のリーダーとなり、人材育成にも挑戦していく―それぞれ参加するプロジェクトに違いはあっても、次世代農林水産部会のメンバーは、こんな「未来へのビジョン」を共有しています。

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プロジェクトの進捗と成果

産学官の知恵を結集し、
次世代の
モデルを実証実験

福島県浜通り地域は海洋性気候のため、夏は海から涼風が吹き比較的過ごしやすく、冬は温暖で降雪量が少ないのが特徴です。日照時間が長く、天候に左右されにくいことから、年間を通じて安定的に多様な農産物の栽培が可能です。また、一大食料消費地である首都圏に近く、農産物の供給拠点としても有利といえるでしょう。

そんな浜通り地域で2018年4月に活動を開始した次世代農林水産部会は、定期的に部会の会合を開催するとともに、3つのワーキンググループ(WG)を設置し、各メンバーが集まってモデル農場の検討を進めています。

2018年9月には、一般の方々にも参加を呼び掛けて「次世代農林水産フォーラム」を福島市で開催、部会の取り組みや会員企業の講演、パネルディスカッションなどを実施。フォーラムの翌日には「次世代農林水産視察ツアー」を行い、福島市の研究機関や二本松市のソルガムと新品種米『ふくのさち』の試験栽培や、郡山市のいちご、ブルーベリーなどの施設園芸の現場を訪問しました。
2019年3月には福島大学で部会の会合を開催し、福島大学食農学類(2019年4月開設)に関する講演や、部会の活動状況の報告、部会と福島大学の協力についての意見交換を行いました。

福島県浜通り地域

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具体的な取り組み事例

すでにはじまっている
農林水産業のミライ

  • 土地利用型先進モデル農場
    ワーキンググループ

    耕×畜×エネルギーが連携、ゲノム育種技術で開発した作物による循環型の“儲かる農業”を創出

    WGリーダー
    株式会社ナラハアグリ

    土地利用WGでは、ゲノム育種技術で開発した新しい作物の生産を始めています。
    東京大学発ベンチャーの株式会社アースノートが保有するゲノム育種技術を生かし、楢葉町の株式会社ナラハアグリが生産を担当します。
    2014年に福島復興への願いを込めて開発された多収・良食味米『ふくのさち』は、既に病院・給食などの業務用米として販売されています。
    試験農場でひときわ目を引くのが、高さが6mにもなるイネ科の植物「ソルガム」。牛などの飼料として使えるほか、ペレットに加工することで火力発電所のバイオマス燃料として利用できます。株式会社アースノートはブラジルやオーストラリアでソルガム・ペレット事業を展開しており、海外の火力発電所で実際に燃料として使われています。

  • 林畜連携先進モデル農場
    ワーキンググループ

    AIロボット、IoTシステム等を活用した最先端の一貫養鶏場を核に、研究開発機能をもつ最先端のモデル農場をつくり、林業・畜産の再生を目指す

    WGリーダー
    株式会社バイオ・パワー・ジャパン

    林畜連携WGでは、AIロボット、IoTシステムといった最先端の技術を駆使した、世界最先端のブロイラー養鶏場を検討しています。排泄された鶏糞や汚水処理後の汚泥は、バイオマス発電の燃料として利用し、その排熱も農業や林業に活用します。さらに、燃焼後の焼却灰はレンガの材料として利用するなど、徹底して“ゼロエミッション”を追求します。
    さらにこの養鶏場に隣接した研究所をつくり、生命科学の研究開発機能を備えたモデル農場を目指します。本プロジェクトには、地元の福島大学食農学類などと連携を図り、地元の人材育成に貢献したいとの願いが込められています。
    福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域に研究開発型の新産業を生み出し、若者が学び、働く場をつくることを目指していますが、まさにこれを民間の立場で実現しようとするのが林畜連携WGです。

  • 環境保全型農業
    ワーキンググループ

    自然環境(温度・湿度・日照・CO2濃度など)を制御して季節要因性をなくし、マーケットが求める時季に、希少価値の高い作物を収穫

    WGリーダー
    株式会社テヌート

    環境保全WGでは、おもに施設園芸を対象として、自然環境(温度・湿度・日照・CO2濃度など)を制御して、自然の季節によらず人工的に「四季」を再現します。これによりマーケットが求める時季に浜通りで希少価値の高い作物を生産し、新鮮な状態で消費者に届けることを目指します。
    ハウス内では常にセンサーが作物の生育状況を監視、ロボットが受粉・収穫を行います。果樹はポットに植えられ、ポットの移動もロボットが実行。これも一種の植物工場です。
    株式会社テヌートは施設園芸におけるCO2の局所施用の高度な技術を持っており、全国約500カ所に設備設置の実績があります。浜通りには多くの火力発電所やコジェネレーションシステムがあり、ここで排出されるCO2を農業にできる限り利用していくことも、環境保全WGの検討テーマの一つです。

  • 水管理を自動化。水稲農家の作業効率が大幅向上へ

    株式会社クボタケミックス

    株式会社クボタケミックスの『ほ場水管理システム WATARAS(ワタラス)』は、クラウドを活用した遠隔・自動管理システムにより、水管理にかかる作業時間・用水量の大幅削減を可能にします。製品を導入した千葉県の水稲農家は、「スマートフォンで水位を常に確認できるので、日々の見回り作業が不要になった」と、その効果を実感します。

  • 福島・大熊町に周年栽培・出荷が可能なイチゴ植物工場が完成

    株式会社テヌート

    福島県大熊町で2019年4月に完成したイチゴの植物工場は、株式会社テヌートのCO2&Air技術が導入されており、周年栽培・出荷が可能です。現在は冬春に収穫する「一季成りイチゴ」と夏秋に収穫する「四季成りイチゴ」を栽培中で、2019年7月中旬の出荷を目指しています。町の担当者は「安定的に生産できるので、継続可能な農業経営モデルの確立を目指していきたい」と、意気込みます。

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福島の現状について

明日への確かな
ビジョンや
新技術導入が不可欠

鈴木幸則氏

福島県・鈴木課長コメント

農業の復活こそ、
ふくしま活性化の原動力

福島県 農林水産部 農林企画課長

鈴木幸則氏

福島農業の復興の兆しと、立ちはだかる課題

東日本大震災から8年が経ち、福島の農業は着実に復興に向かって歩みを進めています。
ほ場整備は原子力被災12市町村・84地区で進行中であり、農業用機械の購入費助成など、国の福島再生加速化交付金を活用した総合的な支援策も実施しております。営農を再開する農地は少しずつ増え、品目によっては生産量や価格が震災前の水準に戻っているものもあります。
しかしながら、全国的な課題でもありますが、農業就業人口の減少問題は県内でも深刻で、震災前と比べると4割以上も減ってしまっています。これには、避難している農家の方々の帰還が進んでいないことが大きく、「もう8年も避難先で暮らし、生活基盤が整ってしまったので、戻るか、どうしようか」と悩んでいる方は、まだまだたくさんいらっしゃるのが実情です。今後、より復興を進めていくためには農家の方々の帰還を促すだけでなく、新たな担い手を広く全国から集めて、新しい、魅力ある農業をここ福島で作っていかなければならないと考えています。

大区画化と新技術導入で、全国をけん引する新たな農業の形をつくる

そこで、県内外から若手人材や大規模農家・法人を呼び込むため、浜通り地域では農地復旧、整備、大区画化を進め、大規模農家や法人が参入しやすい条件を整備しています。福島県内には現在、浜通り地域を中心に避難等の理由で営農を休止している農地が約1万3000haありますが、見方を変えると大規模農家や法人がまとまった土地を集めやすい絶好の環境ともいえます。
また、農地確保のしやすさ、さまざまな制度・補助・支援を活用できる点といった参入メリットを伝えていくため、知事自らトップセールスを展開するなど、企業参入にも積極的に取り組んでいます。

さらに福島イノベーション・コースト構想により、ロボット技術や環境制御システムなどの最先端技術の開発、実証を進めています。環境制御技術を導入した胡蝶蘭栽培や、大規模に周年栽培を行うことによる、野菜や花きの新しい産地化も考えられます。浜通り地域は全体的に米作りが中心です。しかしながら、冬も比較的暖かく、日照時間の長いこの地域は、実はいろいろな農作物の栽培に適した環境であり、可能性に満ち溢れているのです。
新たな産地化に挑むだけでなく、もともとあった産地を復活させるための新技術の開発も進められています。阿武隈山地に位置する自治体では畜産が盛んでしたが、震災の影響で経営を休止している所が多くあります。経営再開を促進するために、飯館村ではICT活用による牛の個体一元管理システムの実証を行い、導入がはじまっています。
また今後は、生産者の皆さんが作った農産物を、より広く、より多く売っていただくために、流通体系の見直しも戦略的に進めていきたいと考えています。

全国の大規模農家・法人には、さまざまな好条件を活用しながら、最先端技術を生かした大規模農業への参入を検討していただくことを期待しています。それが復興の加速となり、避難先からの帰還を迷っている農家の方々後押しともなるでしょう。また浜通り地域で実用化された新しい農業モデルが全国に浸透することで、若い方が農業に“儲かる生業”としての魅力を感じ、職業として選択していただけるようになれば、農業が基幹産業である福島県の今後のさらなる発展にもつながると信じております。

来て、見て、食べて、福島の良さを実感してほしい

いま福島県では、オンライン動画などのメディアを含めたPRを積極的に展開しています。さらに、県職員による首都圏の米穀販売店への福島米のPR活動「ふくしま売米隊(うりこめたい)」など、内外のイベントを通じて、県産農産物の安全性や、おいしさを御理解いただく取組を進めています。
また、2017年には、福島県産の農産物をお買い求めいただけるオンラインストア「ふくしまプライド便」を、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングに開設しました。売上は順調に伸びており、2018年度には21億円に達しています。県産農産物の良さを分かっていただいたリピーターが着実に増えている手応えを感じているところです。

農業に適した気象条件、豊かな土壌、おいしい水がある福島県では、米やもも、りんごをはじめ、多種多様な農産物を数多く生産しています。ぜひ消費者の皆様には、実際に手に取って、食べて、おいしさを実感していただき、ファンになってもらえればと思います。観光の見どころもたくさんございますので、実際に足を運んでいただき、福島県の魅力をぜひ体感していただければ幸いです。

片平光彦氏

次世代農林水産部会長コメント

「第三の農業生産性革命」を
福島から

国立大学法人山形大学
農学部 食品生命環境学科 生産機械分野 教授

農学博士 片平光彦氏


岩手大学連合農学研究科生物資源科学専攻博士課程修了。
専門分野は農業環境・情報工学

農業に投資を呼び込み、第三の農業生産性革命を巻き起こそう

私は専門分野が農業機械です。
その視点で日本の農業機械の歴史をひも解くと、1920年代に原動機が登場し、次に戦前の時期に耕うん機が導入されます。そして原動機の登場から100年後の現在、私たちは第三の農業生産性革命の時期を迎えています。
耕うん機は、戦争で減少した労働力を機械でカバーする必要が生じて普及しました。現状はそれに近く、生産者の高齢化などによる人手不足を補い、生産性を改善するために情報化、ロボットなどが爆発的に広がっていくと思います。
第三のイノベーションの波はすぐそこに迫っており、ここから一気に日本中に広がっていくでしょう。それが福島の農業を再生し、さらには日本の農業の未来をつくっていきます。そうした時代の転換点に私たちは立っているのです。

視点を世界に向けると、これまでインターネットやITなど仮想の世界に向かっていた世界の投資マネーがひと段落し、次に何に向かうかという時に改めて農業が注目されています。農業は天候など不安定な要素が多いことから投資の対象から避けられてきましたが、IoTの発達で環境を制御できるようになると、非常に付加価値の高い農産物の生産も可能になります。
こうした理由からドイツや西ヨーロッパを中心に資金が集まり、農業が活性化しています。一方、東ヨーロッパでは高齢化が進み、技術革新も途上のために若者の流出が進んでいます。日本も今こそ西ヨーロッパ型へと農業を進化させ、技術革新によって投資マネーを農業に呼び込み、未来を切り拓く必要があります。

課題先進エリア「福島」から次世代の農業を発信しよう

生産者の高齢化や担い手不足、生産性の向上や高付加価値産業化など、日本の農業の課題先進エリアが福島県です。福島県浜通り地域で新しい農業を成功させることは、日本の農業の未来の形を指し示すことにつながると確信しています。
私自身、郡山生まれで田んぼに囲まれて育ち、縁があってこのプロジェクトにかかわることになりました。この福島で新しい農業の形を見届けることが自分の使命だと感じています。
本来、福島県は“農業大国”です。野菜の生育には圃場をいかに乾かすかが大切ですが、この浜通り地域は温暖で乾きやすい土壌で、畑作、水田、園芸用途に恵まれています。農業に加えて林業も盛んなので、相互の連携も可能です。郡山は日本有数の米の生産地ですし、桃やきゅうりの生産も盛んです。首都圏に近いという地理的メリットもあり、トータルバランスが良いのが福島の農業の特長です。

このポテンシャルを生かし、次世代の農業を福島から発信していきます。2018年4月にスタートした次世代農林水産部会では、現在、土地利用型先進モデル農場ワーキングループ、林畜連携先進モデル農場ワーキングループ、環境保全型農業ワーキンググループの3つで具体的な取り組みを始めています。それぞれにテストフィールドを持っており、ここで初期の現地実証を行った上で、面的な拡大を進めていきます。

民間企業の知識を知恵に変え、「儲かる農業」を実現する

世界では数多くのベンチャーが農業に参入し、オープンソースを活用した農業用ロボットや各種プログラムをものすごい速さで開発しています。そしてその成果を実際に農家の現場に実装する仕組みができています。
次世代農林水産部会でも、メーカーがトラクターロボットや授粉ロボットなどの実用化を急ピッチで進めています。と同時に、例えば損害保険会社なども、無人走行ロボットの普及に付随した新たな保険市場を開拓するなど、新たなビジネスチャンスを模索しています。

農業は命の根源にかかわる重要産業であり、決してなくなることはない、可能性にあふれた分野です。今後間違いなく他の産業からの参入が進むでしょう。また、生産物の流通の仕組みもネット上で生産者が選べるなど、オーダーメイドに近い形になっていくかもしれません。そうなれば生産者も儲かり、「俺が作ったキュウリだ!」と作物により誇りを持てるようになります。
将来、農場経営者は必ずしも圃場にいる必要はなく、監視カメラなどで作物の状況を観察し、仮想と現実を行き来しながら農園を営むという状況が生まれる可能性もあります。農業はもっともっと面白い、身近なビジネスになるでしょう。

新しい農業ビジネス、儲かる農業がここ福島から数多く生まれていくと私は確信しています。多様な先進技術を日本の農業の現場に、いかに迅速に実装していくことができるかがいま問われています。より多くの民間企業の皆さまの知識を知恵に変えて、福島で活用していただきたいと思います。

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