研修等支援事業について
[令和２年度補正予算] 農業労働力確保緊急支援事業情報
研修等
支援事業について
申請対象期間：2020/04/01〜2021/06/30
新型コロナウイルス感染症拡大による農業生産の
人手不足の解消のため、
農業に関する研修等を行っている農業大学校や
民間の農業研修機関を対象に、
代替人材に対して行う援農に必要な知識・
技術習得のための研修の際の講師謝金や
教材費等の経費および
実習や契約のない援農の際
に発生する経費等について助成します。
対象となる学校・
機関・団体
研修を実施・開催する団体や契約のない
援農を行う団体等が対象となります
※このほか、今後の事業進捗において変更される可能性がございます。
都道府県及び市町村が運営する研修機関
・農業高等学校
・農業大学校など
都道府県知事が認める
民間団体が運営する研修機関
農業協同組合
（JA）
その他の業務として援農を行う民間団体
（対象研修機関等）
助成対象となる経費
対象研修機関等が行う研修
- 講師謝金及び
教材費
【例】
- B農園では専門技術の農薬散布が必要なため、実習前に大学に外部講師を呼び、専門技術を学ばせた。
対象研修機関等が行う実習及び
人手不足経営体と契約のない援農
- 交通費
- 宿泊費
（居住費） - 保険料
- その他
【例】
- A農業大学校では、人手不足経営体のB農園に学生を実習に行かせることにした。実習生の往復にバスを利用した。
- C農協では、人手不足経営体のD牧場が困っているため職員を作業の手伝いに行かせた。自宅から牧場までの3日間の往復交通費が発生した。
研修等支援事業に関する
よくあるご質問
交付申請時に必要な書類（助成条件も記載）はこちらです。
https://for-farmer.jp/document/02/taishoukeihi_2.pdf
申請対象期間・
申請方法
申請対象期間：2020/04/01〜2021/06/30
【申請対象期間】
2020/04/01〜2021/06/30
WEBシステムからの申請
農業労働力確保緊急支援事業について、こちらのシステムから初回登録が可能です。
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お問い合わせ
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- 9時〜17時(平日及び祝日)
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※個別の助成金額などについては、お応えできませんのでご了承ください。
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