研修等支援事業について

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研修等支援事業について

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[令和2年度補正予算] 農業労働力確保緊急支援事業情報

研修等
支援事業について

申請対象期間2020/04/01〜2020/12/31

新型コロナウイルス感染症拡大による農業生産の
人手不足の解消のため、
農業に関する研修等を行っている農業大学校や
民間の農業研修機関を対象に、
代替人材に対して行う援農に必要な知識・
技術習得のための研修の際の講師謝金や
教材費等の経費および
実習や契約のない援農の際
に発生する経費等について助成します。

対象となる学校・
機関・団体

研修を実施・開催する団体や契約のない
援農を行う団体等
が対象となります

※このほか、今後の事業進捗において変更される可能性がございます。

  • 都道府県及び市町村が運営する研修機関 農業高等学校 農業大学校など

    都道府県及び市町村が運営する研修機関
    ・農業高等学校
    ・農業大学校など

  • 都道府県知事が認める民間団体が運営する研修機関

    都道府県知事が認める
    民間団体が運営する研修機関

  • 農業協同組合(JA)

    農業協同組合
    (JA)

  • その他の業務として援農を行う民間団体(対象研修機関等)

    その他の業務として援農を行う民間団体
    (対象研修機関等)

助成対象となる経費

対象研修機関等が行う研修

  • 講師謝金及び
    教材費

【例】

  • B農園では専門技術の農薬散布が必要なため、実習前に大学に外部講師を呼び、専門技術を学ばせた。

対象研修機関等が行う実習及び
人手不足経営体と契約のない援農

  • 交通費
  • 宿泊費
    (居住費)
  • 保険料
  • その他

【例】

  • A農業大学校では、人手不足経営体のB農園に学生を実習に行かせることにした。実習生の往復にバスを利用した。
  • C農協では、人手不足経営体のD牧場が困っているため職員を作業の手伝いに行かせた。自宅から牧場までの3日間の往復交通費が発生した。

研修等支援事業に関する

よくあるご質問

交付申請時に必要な書類(助成条件も記載)はこちらです。
https://for-farmer.jp/document/02/taishoukeihi_2.pdf

申請対象期間・
申請方法

申請対象期間:2020/04/01〜2020/12/31

【申請対象期間】
2020/04/01〜2020/12/31

WEBシステムからの申請

農業労働力確保緊急支援事業について、こちらのシステムから初回登録が可能です。
助成金の交付申請は6月29日より開始となります。
※ご登録いただいたメールアドレスに、本会からID発行等の重要なご案内を送信するため、 予めドメイン指定解除等を行い、info@for-farmer.jpからのメールを受信できるようにご準備願います。

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

受付時間
9/1(火)〜12/31(木) 9時〜17時(平日及び祝日)

事業内容及びシステム操作に関するお問い合わせのみ承っております。
※個別の助成金額などについては、お応えできませんのでご了承ください。

お問い合わせフォーム

メールは、24時間ご質問を受け付けております。

※問い合わせが集中しますと、返信対応に遅れが生じる可能性がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
※メールが起動しない場合はinfo@for-farmer.jp宛にメールを送信お願いします。(ドメイン指定受信で「for-farmer.jp」を許可するように設定してください。)