農業を成長産業に。

少子高齢化・人口減少が進行する中、地方においては持続可能な地域づくりが求められています。このような中、宮崎県では、これまでの取り組みの成果が着実に現れてきており、東九州自動車道をはじめとした交通インフラの整備が進む中、大型案件を含む企業の立地、農業産出額や輸出額の拡大、一人当たりの県民所得の増加など、本県の新たな成長に向けた流れができつつあります。
これからの県づくりを進める上で最大のポイントは、人口減少問題への対応です。労働力確保も難しくなり、今や人口減少が経済活動の制約要因にもなりかねない状況となる中、県外に向かう人の流れを変えなければなりません。そのため、今年度に30億円の「人口減少対策基金」を創設し、人口減少の抑制や本県の未来を支える人財の育成・確保などの人口減少対策に徹底して取り組んでおります。

また、グローバル化の新たな動きが活発化する中、農林水産業が基幹産業である本県にとって、これらの産業をしっかりと守っていくことが必要であり、そのためには、攻めの姿勢で海外の需要をできる限り取り込んでいくことも大切です。今後は、これまで以上に、地域資源の掘り起こしや磨き上げを進め、国内外に向けた情報発信を強化するなど、地域の活力に結びつけていきたいと考えています。
農業については、担い手の減少や温暖化、グローバル化など、取り巻く環境が大きく変化する中、本県農業の目指すべき姿について、長期的な視点から明確なビジョンを示し、農家や農業者団体などと一体となって、その実現に取り組んでいます。
耕種部門では、水稲後作の利用促進や加工業者などを核とした産地クラスターの形成、スマート農業など技術革新による高収益化に取り組み、畜産部門では、口蹄疫を風化させない日本一の防疫体制の構築、スマート畜産の推進による生産性の向上やグローバル化に対応した畜産経営体の育成、輸出を含めた販売力の強化を図っています。

近年では、アカデミー賞授賞式のアフターパーティーで、2年続けて食材として『宮崎牛』が採用され、本格焼酎出荷量が5年連続日本一となるなど、本県の強みを生かした取り組みが実を結んでいます。本県の農業産出額は、口蹄疫発生などにより甚大な被害を受けた一時期を除き、3000億円台で推移し、2017年は全国第5位となり、生産額ベースの食料自給率は、2017年度は全国1位を誇っております。
これまでの「フードビジネス」の取り組みにより、農業産出額や食品製造業の生産額などは順調に拡大を続けており、新たな商品開発も活発化しています。海外にチャレンジする県内企業も増えており、こうした流れを更に促進していきます。
地方創生のカギは、農業の成長産業化にあると考えております。本特集でご紹介する「オール宮崎」で取り組むブランド戦略、人材育成、6次産業化などが、各自治体の農業関係者の次代を考える参考事例となれば幸いです。