農福連携普及啓発セミナー
障害者等の就労の場の創出だけではなく、農業者の減少等の課題を抱える
農業側にとっても、人手の確保や地域農業の維持・活性化等の効果があり、
「農業」と「福祉」の双方の課題解決につながる取組として、様々な形で
全国的な広がりを見せています。この機会に「農福連携」を知ってみませんか？
農福がはじめてのあなたに。
農福連携WEBセミナー
～農福連携のススメ～
- 日程
- 2023年 7月25日（火）
- 時間
- 13：00～16：00
- 場所
- オンライン
- 住所
- Zoomにて開催します
- 内容
- 農福連携に興味のある方々に向け、【総論】【福祉団体】【農業者】【企業等】の各観点から、講師による基礎的な内容や具体的な事例までがわかるWEBセミナーを開催します。
研究員中本 英里 氏
農研機構 西日本農業研究センター
農業と福祉の連携に関する展望
～農福連携研究の視点から～
専門は農業経済、農業経営。農福連携の効果に関する調査研究を始め、学術研究の実績も多数あり。数多くの講演やセミナーの講師を務め、農福連携の普及推進に尽力している。平成25年には、ヤンマー学生懸賞論文大賞受賞、平成30年には、地域農林経済学会個別報告優秀賞を受賞している。
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代表取締役新井 利昌 氏
埼玉福興株式会社
農福一体のソーシャルファーム
「ソーシャル・ファーム」として、障害者やニート、罪を犯した者など、社会的に排除されやすい方々に対し、自立的かつ主体的に活動できる場や居場所を地域内で提供しながら、地域を支える担い手として社会循環を創りだしている。
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代表取締役板橋 良樹 氏
有限会社 岡山県農商
ネギ栽培で実践する組織的な農福連携
岡山県の農業生産法人。平成20年にNPO法人 岡山自立支援センターを設立。青ネギ、ミニトマトの通年出荷をメインにさまざまな農産物の生産・加工・販売を行なっている。障害者と高齢者を積極的に雇用しており、農福連携の発展に尽力している。
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代表取締役社長水谷 亨 氏
ハートランド株式会社
１６年目の挑戦
コクヨが取り組む農福バランス
平成18年に設立したコクヨ株式会社の特例子会社。特例子会社の農地所有適格法人としては日本初の取組事例である。令和４年度は、知的障害者５名・精神障害者２名を含む従業員17名が、養液栽培によりサラダほうれんそう等を通年で栽培。24時間コンピュータ管理を導入し、高品質な野菜を安定的に生産している。
ホームページ農福がはじめてのあなたに。
農福連携WEBセミナー
～農福連携のススメ～
- 日程
- 2023年 8月22日（火）
- 時間
- 13：00～16：00
- 場所
- オンライン
- 住所
- Zoomにて開催します
- 内容
- 農福連携に興味のある方々に向け、【総論】【福祉団体】【農業者】【企業等】の各観点から、講師による基礎的な内容や具体的な事例までがわかるWEBセミナーを開催します。この機会に「農福連携」を知ってみませんか？
義平 大樹 教授
酪農学園大学
農業関係者、福祉関係者、障がい者、
保護者目線からみた農福連携
専門は麦や豆類を中心とする作物学。担い手不足を解消し農業を持続的に発展させるべく、農福連携の推進に注力している。北海道を中心とした農福連携に関する講演活動の他、研究成果を用いた福祉事業所とのコラボ商品の開発等を行なっている。
大学プロフィール researchmap
施設長山口 隆充 氏
社会福祉法人ハイジ福祉会
フラワーパッケージセンターの
地域に密着した農福連携の取組
2007年に社会福祉法人ハイジ福祉会を設立。2014年に就労継続支援Ａ型「フラワーパッケージセンター」を立ち上げる。ＪＡふくおか八女花き部会傘下の八女FPCガーベラ部・博多シンテッポウユリ部と外部委託契約を締結し農産物のパッケージ作業の受託事業を行なう。繁忙期には、就労継続支援Ｂ型事業所「八女作業所」、「第2八女作業所」が施設外就労として作業を行いB型の工賃向上にも繋がっている。また、2016年には放棄農地の購入・借地により農地を確保して自営の農業を始め、ガーベラとミディトマトの生産販売を行なっている。本年も新たに農地（一部宅地含む）5,592㎡を取得し自社農場の拡大に取組む。
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代表取締役安藤 誠二 氏
株式会社耕野
農業が果たす地域福祉への関わり方
奥羽山脈の豊かな水源を生かし、水耕栽培でベビーリーフ等を生産。障害者の施設外就労として農福連携始め、現在では栽培工程全般に携わっている。日々、障害特性に応じた作業改善を行い、障害者が活躍できる環境整備を行っている。
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代表取締役社長山田 圭吾 氏
はーとふる川内株式会社
「ありがとう」の気持ちを込めて
～私たちの農福連携～
2011年に設立された大塚製薬株式会社の特例子会社で、ノーマライゼーションの理念をもとに、「誰もが働き続けたい会社」を目指して活動している。ハウスでミディトマトの水耕栽培を行っており、生産したトマトは企業グループ社員食堂に利用されるほか、徳島生協等で販売される。2015年には、障がい者支援センターとの協働によるドライトマトの製造販売など、6次産業化を開始しており、2017年には｢とくしま安2GAP農産物｣認証を取得。2020年には中四国地区第一号で「ノウフクJAS」認証を取得し、障がい者が安心して働ける作業環境の整備にも取り組んでいる。
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