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農林水産省 スマート農業実証プロジェクト

農林水産省 令和元年度スマート農業実証プロジェクト

プロジェクトの概要

ABOUT

農林水産省による
スマート農業
実証プロジェクト

2019年度から農林⽔産省が開始した「スマート農業実証プロジェクト」は、我が国の農業が抱える⾼齢化、⼈⼿不⾜といった課題を解決するため、ロボット、AI、IoTなど先端技術を活⽤したスマート農業技術を実際の生産現場に導入し、その結果明らかになった成果について広く発信することでスマート農業の社会実装を加速化させることを目的とし、展開されています。
これまで、北海道から九州・沖縄にいたる全国182地区で、⽔⽥作、畑作、露地野菜、施設園芸、果樹、茶、畜産といったさまざまな作⽬で実証が⾏われています。

感じる変化と事業の意義

マイナビ農業から見た
『スマート農業実証
プロジェクト』

株式会社マイナビ 執行役員

農業活性事業部 事業部長 池本 博則

スマート農業実証プロジェクトによる業界の変化

マイナビ農業事業として各自治体やJA、農業法人、個人経営の農家と関わるなか、ここ2~3年でスマート農業が農業全体における新たなテーマになったことを強く感じます。生産現場で深刻化する高齢化と担い手不足。その解決方法としてスマート農業が救世主になることはもちろん、これからの営農スタイルの中心になっていくことが予想されます。
担い手不足をはじめ、農業には多くの課題があります。スマート農業が、生産現場の課題をビジネスチャンスとして捉える異業種からの参入や、新たに農業にチャレンジしたい人を増やす追い風となっていることも喜ばしいことです。
また、センシング技術やロボット技術を使うスマート農業は、スマート農業機器を支えるエンジニアが必要とされるようになるなど、生産現場における雇用の変化ももたらします。こういった変化のきっかけに、農林水産省が行っている『スマート農業実証プロジェクト』は大きく寄与していることと思います。人を応援するわたしたちマイナビ農業の立場としては今後、農業界における雇用の拡大はおおいに期待するところです。

実用化に向け、取り組むべきは導入継続のための仕組み作り

全国182地区(令和3年9月1日時点)で実証が行われ、労働時間の削減や生産量の増大など、めざましい成果を上げた事例が多く見られます。そうしたなか、事業者からは、生産現場に民間企業が参入することや、参入後の事業継続が収益面で難しいといった声を聞くことがあります。また、生産者からは、個々の農家がスマート農業機器を所有するには、コスト面において現実的ではない、といった声も聞かれます。
こうした声を踏まえると、今後は、実証で蓄積されたデータの実用化や活用への取り組みが必要になると感じています。国や自治体、企業、地域全体で活用できるよう働きかけ、継続できる仕組み作りが今後の課題になるでしょう。また、スマート農機の導入に要する初期投資をどのようなかたちで軽減するのか、その仕組み作りも重要です。これまでも、スマート農機のシェアリングモデルの構築に係る実証も行われていますが、成果として示されたビジネスモデルが、各産地へと広がっていくことを期待します。
スマート農業は、個々の生産現場、地域内での取り組みにととまらず、地域を越えて展開されていくことで、我が国の農業全体の活性化につながると思っています。すべての人が未来の農業に希望を抱き、より良い営農につなげていくためにも、本実証で得た成果や技術が一過性ではなく、持続し、一層展開されるよう、現場実装の加速化に向けた取り組みになることを切に願っています。

メディアを通し、スマート農業の価値ある未来を伝えたい

マイナビ農業としては、各地域の実証成果事例が、他の地域や他事業者への横展開に繋がるよう、メディアを通して発信していきたいと考えています。また、実証で得られた成果や、成果が明らかになった技術、サービス等を、特に、スマート農業に興味を持った人や潜在的に農業に関心のある若者たちをターゲットとし、伝えることで、生産現場の人材の確保につなげていく方針です。そのためにはまず、多くの人にスマート農業を知っていただくことが大切です。難しいイメージを持たれがちなスマート農業を楽しく、わかりやすく、メディアを通して伝え、わたしたちマイナビ農業も日本の基幹産業である農業を支えていきたいと考えています。

スマート農業で現場はどう変わった?
実証成果を聞いてみた!

令和元年にスタートした「スマート農業実証プロジェクト」。全国182カ所で実施され、スマート農業導入による成果が続々報告されています。省力化や労力軽減だけじゃない、スマート農業の新たな可能性も感じられた今回の実証実験。現場の声を紹介します!

  • スマート農業導入により、
    生産者の意識向上につながった

    • 作目 | 施設園芸
    • 品目 | きゅうり
    実証地区 愛知県
    西尾市
    • JA西三河
      きゅうり部会生産者
    • 愛知県農業総合試験場普及戦略部
      技術推進室主任専門員
      取材対象者
      久野 哲志 さん

    JA西三河きゅうり部会は養液によるキュウリの周年栽培を通じた収量アップを目標に、実証をスタートしました。ハウス内の環境や地下部の環境(吸水量、肥料吸収量)のリアルタイムモニタリングによって蓄積されたデータは土耕栽培にも反映され、その結果、目標としていた部会全体の収量アップにつながりました。また、統合環境制御プログラムをキュウリ栽培の特性に合わせてカスタマイズしたことで、ハウス内の環境変化が緩やかになり暖房費も削減。ハウス内環境制御の自動化を進めたことで生産者の設定に割く労力も90%以上削減できたこともうれしい成果です。
    家族経営が多いキュウリ農家の作業負担は想像以上に大きく、長年の課題になっていました。スマート農業の普及が進むことで家族経営から雇用型経営への移行が進み、省力化や労力軽減のみならず、生産者の意識向上にもつながることを実感しました。これらの成果をもとに、今後は横展開によるデータの共有や活用により、JA西三河キュウリ部会を盛り上げ、儲かる農業を実現します。

  • 経営者としての心の余裕ができ、経営そのものに集中できるようになった

    • 作目 | 茶
    • 品目 | 茶
    実証地区 鹿児島県
    志布志市
    • 鹿児島堀口製茶(有)
    • 鹿児島堀口製茶副社長
      取材対象者
      堀口 大輔 さん

    IoT技術や農機のロボット化など、スマート農業のシンボリックな存在によって作業時間の削減や省力化につながったことはもちろん大きな成果です。それ以上に当社が実感として得たのが、情報の一元化による経営の「見える化」です。これまでは作業行程や茶葉の管理、契約農家とのやりとりなど、共有化して見ることができなかった部分に多くの時間を割かれていました。これらを紙からデジタル化した上で、クラウド上で一元化することで、栽培や製造に関する作業工程等についての情報共有が可能となり、スタッフへの責任と権限の委譲が透明性の高い状態でできるようになりました。
    これまでは、最も忙しい茶葉の収穫時期に出張に出ることは考えられませんでしたが、情報の一元化により、経営者としての精神的負担が軽減し、経営そのものに集中できるようになったことは大きな収穫です。対面や電話などで情報伝達してきた部分も、デジタルツールでコミュニケーションを図ることで、より正確かつ迅速に情報共有できるようになりました。高齢農家であっても、スマート農業技術の便利さを知ることで、楽しく活用しています。必ずしも100%の自動化を目指すのではなく、2〜3割程度は人の手を介し、オンラインとオフラインを融合した、いわゆるAX【アナログトランスフォーメーション】で、今後のさらなる「情報の共有」を目指します。

  • 後継者育成にもつながっていくと
    実感しました

    • 作目 | 水田作(中山間)
    • 品目 | 水稲(主食用・酒米・飼料用米)
    実証地区 山口県
    萩市
    • (農)うもれ木の郷
      (農)むつみ
    • 農事組合法人むつみ 代表
      取材対象者
      山田 和男 さん

    不整形な水田や急な傾斜が多い中山間地では、大型農機の走行が難しく、その性能を十分に活かすことができません。そのため、効率的な機械作業ができず、労働時間も多くなります。わたしたちが導入している直進田植機やラジコン除草機といったスマート農業技術は、中山間地農業に大きな躍進をもたらすとともに、担い手不足の解消にも繋がると感じています。加えて、わたしたちが目指すのは、スマート農業による後継者の育成です。今回の実証の取組は、地元メディアにも大きく取り上げられたのですが、実は、それを見て農業に関心を持った若者が、今では当法人のスタッフとして農業に従事しています。キツい、儲からないなど負のイメージが強い農業を、スマート農業の普及によって払拭できれば、後継者育成にもつながっていくと実感しました。
    また、毎年行っている小中学校の田植え体験においても、ドローンやラジコン除草機などの実演を見せると、目を輝かせて夢中になっている様子が伺えます。スマート農業機械による新しい農業を示すことで、若者たちに「こんな農業ならやってみたい」と感じてもらいたいと考えています。

  • やっとスタートラインに
    立つことができました

    • 作目 | 畑作
    • 品目 | タマネギ、小麦
    実証地区 北海道
    津別町
    • (株)鹿中農場
    • JAつべつ 営農課
      取材対象者
      有岡 敏也 さん

    平均ほ場が約35haと大規模経営が多い管内の生産者にとって、作業の効率化や省力化は長年の課題であり、スマート農業はこれらを解決する手段だと感じておりました。特に、衛星信号や携帯電話を利用し、正確な位置を導き出すことでトラクターの自動操舵などを可能とする測位技術に、大きく期待していたところです。一方、より精度を上げるためには、RTKによる補正データの取得が必要ですが、津別町のような中山間地域では携帯の電波が届かず、測位技術を活用したスマート農業の導入は高すぎるハードルでした。平成28年に「津別町スマート農業研究会」を発足し、スマート農業導入に向けた取組をスタートしたものの、上記の理由からスタート地点にすら立てなかった苦い経験もあります。
    今回、スマート農業実証プロジェクトに参画し、衛星データや補正情報の受信を可能としたことで、新たな技術の導入やそこから広がる農業支援ソフトの活用などが見えてきました。また、携帯電波が届かないほ場では、外部との連絡が途絶えてしまい、農作業中のトラブルに瞬時に対応できないといった問題も解決され、心理的安全性を得ることができました。タマネギと小麦を栽培する実証先の農家からは、自動操舵システムによって作業時間や身体的疲労がかなり軽減されたとうれしい声が寄せられました。

  • 「新たな農業スタイル」へと
    進化している

    • 作目 | 露地野菜
    • 品目 | 雪下にんじん、加工キャベツ
    実証地区 新潟県
    津南町
    • 株式会社津南アグリ
    • 新潟県農林水産部 農業園芸課園芸拡大推進室
      取材対象者
      松崎 裕紀 さん

    広大な畑地で、地域資源でもある雪を活かして栽培する「雪下野菜」は、津南地域の大切な財産です。なかでも「雪下にんじん」は、GI(地理的表示)認証を取得し、今後、ますますの生産性向上や収量増加に、地域で取り組んでいきたいと考えています。農業における担い手不足は、津南町にとっても深刻な課題ではありますが、それらを解決へと導くのがスマート農業だと感じています。
    スマート農業実証プロジェクトにおいては、ロボットトラクターによる自動操舵やラジコン除草機、ドローンを使った生育のモニタリングによって一定の効果が得られており、また、生産現場からは「作業効率が上がった」、「疲労が軽減された」などの声が寄せられています。加えて、本事業による可能性を感じたのが、若手生産者の関心の高さです。実証の現場でスマート農業機器のデモンストレーションを行ったところ、実際に稼働する様子を目の当たりにした他の生産者から、「自分たちのほ場でも取り入れたい」といった声があがり、実際にドローンの購入に至った生産者もいます。スマート農業が普及することで「新たな農業スタイル」へと進化を期待しています。

  • 鳥獣被害に悩む人にこそ
    スマート農業を!

    • 作目 | 水田作
    • 品目 | 水稲、さといも
    実証地区 熊本県
    山都町
    • 竹ノ原農園ほか
    • 熊本県立大学 環境共生学部 教授
      取材対象者
      松添 直隆 さん

    大切に育てた農作物をイノシシやシカによって食べられてしまう鳥獣被害は、日本の中山間地域が抱える大きな悩みです。最近では食料を求め居住地にも出没していることから、安全面においてもその対策は急務です。しかし、農家が個別に電気柵を設置したり、ワナを仕掛けたりするには、費用的にも労力的にも負担が大きく、特にワナを山中に仕掛ける行為は、危険を伴います。加えて、ワナを頻繁に見回る必要があり、かかっていないときはムダ足に、かかっていても捕獲から数日経過していれば、ジビエ料理など商品として使用・販売することができません。
    こうした課題を解決すべく、私たちは、センシング技術を活用した鳥獣害対策システムについて実証を行っています。仕掛けたワナにかかると、登録したメールアドレスに瞬時に通知されるため、見回る必要もなく、空振りなく捕獲ができまた、イノシシやシカの命をムダにすることなく、商品として販売することもできます。また、データを蓄積することで動物の生態研究に役立てたり、行動範囲を予測したりといったことも可能です。鳥獣被害は生産者の意欲を奪う厄介なもの。生産者が安心して農業に従事できるよう、官民学が連携し、実用化を目指す方針です。

  • スマート農業が
    農福連携の雇用拡大につながる!

    • 作目 | 露地野菜
    • 品目 | キャベツ、タマネギなど
    実証地区 岡山県
    笠岡市
    • 有限会社
      エーアンドエス
    • 農業法人エーアンドエス 代表取締役
      取材対象者
      大平 貴之 さん

    岡山県笠岡市南部に立地する笠岡干拓地は平成2年に完成した農地です。干拓地という性質上、土壌のpH値が高く、野菜栽培に適した弱酸性の土壌にするため、土壌改良を繰り返してきました。また、連作障害や地力を科学的に解析し、これらのデータに基づいて堆肥や使用する農薬を選定することにより、収量と経営の安定化を図ってきました。
    しかし、品質の良い農作物の基本は「苗づくり」です。育苗の時期は朝4時半から午後2時まで、4〜5人で休みなく水やりをする必要があり、それは大きな負担になっていました。今回の実証で底面灌水の自動化システムを取り入れたことにより、労力面での大きな削減効果を実感しています。
    また、AI技術で選果をサポートするAIアシストは当初、障害を持つ方をサポートする目的で取り組んでいましたが、AI以上の働きを見せてくれたことで他の作業にも従事していただいています。すべてを機械化するのではなく、人が苦手とする部分をスマート農業技術がサポートすることで農福連携の雇用拡大はもちろん、経験が浅い新規就農者等の技術育成などにつながり、農業が抱える担い手不足解消へとつながっていくことを大いに期待したいですね。

  • 人工授精に苦手意識を持っていた
    養豚農家の意欲向上につながりました

    • 作目 | 畜産
    • 品目 | 豚
    実証地区 新潟県新発田市
    徳島県板野郡
    上板町ほか
    • 株式会社スワイン・
      エクステンション&
      コンサルティング、
      有限会社NOUDAほか
    • 独立行政法人家畜改良センター宮崎牧場
      取材対象者
      瀧下 梨英 さん

    生き物相手の養豚業は休みがなく、農家にかかる負担は想像以上に大きいものです。そのなかでも、すべての作業の始まりとなる「繁殖」は、熟練の技や経験を必要とし、新規就農者や近年増加傾向にある外国人労働者にとって難しい作業でした。こうした部分をIoT技術の活用により解決することで、経験年数が浅い方にも繁殖業務を実践可能とすることが、本実証の狙いです。
    自然交配よりも人工授精の方が、優良種豚の導入、疾病侵入の防止や飼養コストの削減等の点でメリットがあります。また、採取した精子の活力検査を行うことで、受胎率を高めることができますが、一般的な養豚農家は顕微鏡を保有しないため、そのような検査を実施するケースは少なく、受胎しなかった時の原因究明ができませんでした。今回、簡単に検査ができるシステムと豚の発情期を判定する「発情監視システム」を導入したことで人工授精の受胎率向上の可能性が示唆され、人工授精に苦手意識を持っていた養豚農家も「今後の繁殖方法の選択肢が増える」と、意欲を持ってくれたのがうれしい効果でした。
    現在の養豚農家は、自然交配と人工授精を組み合わせて繁殖を行うことが多いですが、今後は、人工授精に移行することで雄豚の飼養が不要となり、コストの大幅削減を期待できます。このような繁殖システムの構築は、コストや労力の省力化だけでなく、新たな担い手の確保にもつながることが大いに期待されます。

  • 成果を地域で共有し、
    真の復興につなげていく

    • 作目 | 水田作
    • 品目 | 水稲
    実証地区 福島県
    広野町
    • 新妻有機農園
    • 株式会社新妻有機農園 代表取締役
      取材対象者
      新妻 良平 さん

    農薬や化学肥料に頼らない有機栽培は、とにかく手間がかかります。なかでも雑草は放っておくとあっという間に田んぼを埋め尽くす厄介な存在。常にほ場の状態や生育状況に目を光らせる必要があり、規模拡大を目指すには省力化を可能とするスマート農業が必要不可欠と実感しています。
    直進アシスト付田植機は高い直進性能により、苗を真っすぐに植えることができ、その後の除草では高性能水田除草機で苗を踏み倒すことなく、効率的に雑草を除去できます。また、自動操舵システムのおかげで農業経験が浅い若い世代や機械が苦手な女性でも安全かつ、容易に扱えるのもスマート農業の特長と言えるでしょう。収穫においては、ほ場ごとに収穫データを取ることができるので、これまで感覚に頼ってきた部分を数値として見える化できるのも魅力です。
    福島県は原発事故以降、風評被害に悩まされてきました。地域の再生を図るには特色ある産地づくりや栽培方法が求められます。その力強い支えになるのがスマート農業の最新技術であることは間違いありません。タブレットを片手に田んぼへ向かうことがスタンダードになる日はそう遠くないはず!その礎になるよう、実証実験の成果を地域で共有し、真の復興につなげていきたいですね。

  • スマート農業は担い手育成にも
    大きな効果をもたらす

    • 作目 | 果樹
    • 品目 | ブドウ
    実証地区 島根県
    出雲市
    • 大社観光ぶどう園ほか
    • JAしまね出雲ぶどう部会
      取材対象者
      浅津 英雄 さん

    実証プロジェクトでは「どげでも守ろう出雲ぶどう!!」をスローガンに、出雲ぶどうの産地再生に取り組んでいます。産地再生のために必要なのは担い手の確保と育成です。毎年、新規就農者は増えているものの、高齢化や後継者がいないことで離農する人が一定数いるため、産地としては新規就農者や若手生産者に規模拡大を託す必要があります。
    ぶどうの品質と収量を上げるためには、栽培に関する経験値が必要不可欠ですが、経験が浅い新規就農者は慣れないハウスの温度管理や換気、灌水などに時間がかかってしまい、ぶどう栽培に集中できませんでした。それらを自動化したことで省力化につながり、ぶどう栽培に集中できるようになりました。
    また、ベテラン農家もほ場が点在していることで、農家によっては5キロの距離を日に何度も移動し、ハウスの温度管理や灌水を行っていましたが、自動化により栽培以外の時間が大幅に軽減され、ぶどうに向き合う時間や、技術指導の時間も増えました。産地再生のためには新規就農者に技術を伝承することが最大のミッション。スマート農業は省力化や労力の軽減だけでなく、後継者育成にも大きな効果をもたらすことを期待しています。

お問い合わせ

農林水産省
 農林水産技術会議事務局 研究推進課

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