海業を推進するには
海業とは?
海に眠るビジネスの宝!漁村の新たな可能性
海や漁村には、漁の現場、食文化、景観など、まだ十分に活用されていない価値が数多く眠っています。
近年では、「体験する」「滞在する」といった観光ニーズが高まっており、
魅せ方次第で、収益や人の流れは大きく変わります。
海業は、漁村の有する価値と新たな需要をつなぎ、地域に新しい収益機会を生み出す取り組みです。
なぜいま、海業なのか?
法改正が後押し!
今こそ立ち上げのチャンス
令和5年の法改正により、「漁港施設等活用事業」が創設されました。
最長30年の漁港施設貸付けや水面等の長期占用等が可能となり、漁港での海業が行いやすくなりました。
国は令和8年度末までに漁港における新たな海業の取組をおおむね500件展開することを目標に掲げ、
制度創設や予算措置などで地域の取組を強力に後押ししています。
国のサポートが厚い今こそ、海辺の眠れる資源をビジネスに変える絶好のチャンスです。
現場の課題
「にぎわい稼げる
漁村(稼げる海業)」へ
漁獲減少や高齢化に直面する浜を救うのは、地域資源を「経営資源」と捉える視点です。
漁業を取り巻く環境が大きく変化する中、
豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業は、
にぎわい稼げる漁村づくりに重要な取組です。
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誰がやるのか?
漁協職員の業務負荷増や専門人材の不足が課題です。漁業者だけでなく、外部企業や地域コーディネーターなど、多様な主体を繋ぎ事業を牽引する担い手の確保が急務です。
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どう活かすのか?
資源を収益に変えるマーケティングや経営管理能力が不足しています。単なる交流拡大に留まらず、未利用魚の活用や単価向上など「稼ぐ仕組み」の設計・構築が求められます。
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どうまとめる?
漁業優先の漁港で新たな活用を図るには漁業者や住民との調整が不可欠です。既存の利害を超え、協議会設置等を通じて地域全体の将来像に向けた合意を作る体制が難所です。
海業のビジネスモデル
にぎわい、価値を生む
港のつくり方
海業の収益化は「集客の最大化」「単価の向上」「供給の安定」の融合が鍵です。
未利用魚の加工や直売・飲食、滞在型観光(渚泊)などを組み合わせ、稼ぐ仕組みを構築します。
地域資源をビジネスの視点で再定義し、持続可能なにぎわいを港から創出しましょう。
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人を呼ぶ
観光・体験
漁業体験や「渚泊」、市場見学で海辺の日常を非日常の体験へ。豊かな自然や食文化をパッケージ化し、多様なニーズに応え関係人口を創出すること。そして、賑わいの創造や水産業のファン作りを通じて漁港の活性化を実現することが必要です。
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単価をあげる
飲食・販売
直売所や食堂の整備で、中間流通を介さず消費者に直接届けることが、生産者主導の価格決定や未利用資源のブランド化に繋がります。「浜に現金が落ちる仕組み」を確立し、地域資源を「稼げる資産」へ変え、所得向上を実現することが大切です。
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供給を増やす
養殖・加工
漁獲量の変動への対策としては、陸上養殖や蓄養による安定供給体制の構築が有効です。また、最新技術で魚を高付加価値商品に変え、通年販売を可能にすることも重要です。生産・加工・販売の一体設計が、供給力の強化と収益安定化の鍵です。
海業を支える3つの人材
漁港の内と外をつなぎ、現場を巻き込む人材が必須
海業の成功には、役割の異なる3つの人材が不可欠です。
生産や体験提供で価値を創る「現場を担う人」、港の活用に向けたルール作りや調整を担う「合意形成を担う人」、
そして資源をビジネス設計し多様な主体を「設計し、つなぐ人」です。
これら三者が連携し、漁港の内外を繋ぎ現場を巻き込むことで、地域に持続可能なにぎわいと所得が生まれます。
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現場を担う人
漁業者・加工業者
水産物の生産や漁業体験を通じて、海業の価値を直接生み出す主役です,。現場の知恵と技術を活かして資源をビジネスコンテンツへと昇華させ、浜の所得向上と雇用の場を創出する極めて重要な役割を担います。
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合意形成を担う人
漁協・自治体・地域リーダー
漁港等の共有資源の活用に向け、関係者間の利害調整やルール作りを担います。既存漁業と新たな活動の調和を図り、協議会等を通じて地域の将来像を共有し、事業の土台となる合意を形成する要となります。
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設計し、つなぐ人
地域コーディネーター・
民間企業・専門人材地域資源をビジネス設計し、多様な主体を繋ぐ推進役です。マーケティング等の外部ノウハウを持ち込み、行政・漁協・民間を連携させて、持続可能な収益構造を構築する、事業化の鍵を握る存在です。
国は、令和8年度までに漁港における新たな海業等の取組を
おおむね500件展開することを成果目標として掲げており、
制度・予算の両面から強力にバックアップします。
お問い合わせ
水産庁では、漁港やその周辺の漁業地域において海業振興に取り組む方々を対象に、海業振興総合相談窓口(海業振興コンシェルジュ)を設置し、相談を受け付けています。詳しくは、水産庁ホームページをご覧ください。
海業振興総合相談窓口(海業振興コンシェルジュ)

