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特集2 宮崎式就農支援力 マイナビ農業のサービス

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スマホで助っ人をマッチング。

農繁期の農家の“助っ人探し”を、完全無料のスマートフォンのアプリで実現するのが、農業人材マッチングアプリ『農mers(ノウマーズ)』です。農業をやりたい人と農場をつなぎ、農業の新しい働き方をつくる『農mers』の仕組みや期待される役割についてご紹介します。

社会の課題解決への期待から「グッドデザイン賞」を受賞

マイナビでは当初、農業分野にフォーカスした人材サービスの開発は予定していませんでした。しかし、『マイナビ農業』を通じて農家の声を直接聞く中で、人手不足が想像以上に深刻なことが分かり、2018年夏から本アプリの開発に着手しました。『農mers』で解決を目指すのは、農繁期の短期的な労働力不足の解消と、農家の担い手不足の解消です。後者については家族以外の第三者に農地を引き継ぐ場合に「お試し」期間を設けることで、承継がよりスムーズに進むのではないかと考えました。
『農mers』の機能・デザイン面の特徴は、ユーザー視点を徹底しており、農作業を手伝いたい方と農家の登録が簡便なこと。チャット機能でやり取りを簡易でスムーズにしたこと。農業における技術を「農スキル」という言葉で表現し、スキルレベルの判断基準を設定したことなどがあります。こうした考え方への評価と社会課題を解決するサービスとしての期待から、同アプリは2019年度グッドデザイン賞を受賞しています。

就農希望者の裾野の拡大と就農環境の整備にも貢献

マイナビは宮崎県と農業人材の確保と育成で協定を締結していることから、この『農mers』は2019年10月に宮崎県で先行運営をスタート。生産法人の方向けに説明会を開催し、今後はプロモーションを強化して働き手の登録を推進します。
さまざまな就農支援対策を行っている宮崎県では、より働き手寄りのカジュアルなツールという点で、就農希望者の裾野の拡大に期待を寄せています。
『農mers』では、働き手(農mer)と農家・農業法人がお互いを評価する制度を取り入れており、農家側の評価が高ければそれだけ働きやすい職場として就農希望者から認知されることになります。職場環境でのミスマッチを減らし、就農者が安心して働ける環境の整備も業界の課題の一つです。今後、『農mers』では、農家・農業法人の雇用契約書や就業規則などの整備状況を見える化する認証制度の準備も進めていきます。


就農希望者との出会いの場を提供する
『マイナビ就農FEST』
フェイスtoフェイスで
未来を語る。

自治体の担い手担当の皆様が新規就農者に望む要件の一つが
「農業をビジネスと捉え、経営感覚を持って取り組んでくれる人」。
そうした観点で、農業分野への就職・転職を希望される方を対象として、全国各地で開催しているのが、
『マイナビ就農FEST』です。

就農希望者とのリアルな接点づくりをサポート

自治体・JA・農業法人などが出展する『マイナビ就農FEST』は東京、大阪をメインに、全国各地で開催。2018年度は29回開催し、2019年10月からの1年は40回に開催を増やします。来場者のメリットは①農業の仕事内容や年間スケジュールなどのアウトラインの把握、②自ら経営者になる「自営就農」と、農業法人などに就職する「雇用就農」を比較検討できる、③先輩就農者や、自治体の就農支援担当者に地域の農業の特徴や支援内容を直接聞くことができる、といった点にあります。自治体の皆様にとっても就農希望者のリアルな志向や属性を肌感覚でつかめる機会であり、また他の自治体との情報交換の場として、年々活用が広がっています。


農業のあり方を学ぶ研究室
『ノウラボ』
“本当に必要”な
研修を企画。

マイナビ農業が、農業界で働く方や農業に興味のある全ての方々に、
学び、交流する場を提供しているのが『ノウラボ』です。
農業者はもちろん、自治体向けの研修やセミナー、イベントなどを多数開催しています。

農業者の声をすくい上げ、現場視点で研修プログラムを設計

『ノウラボ』は、農業者や自治体などの担当者に対し、経営改善、人材確保、人材定着・育成、販路開拓など、さまざまなテーマの研修を開催しています。好評な研修の一つが「農家の課題解決ゼミ」です。農業法人の経営改善に取り組んできたマネージャーを講師に迎え、全国から参加した農業者が課題や悩みについて議論し、グループワークを通じて解決策を導き出します。他の研修も同様に、講義を聞くだけでなく、農業者が漠然と感じている問題を言語化し、可視化することで、潜在的な課題やニーズを明らかにする貴重な場となっています。『ノウラボ』の特徴は、参加者の生の声をすくい上げ、農業者や自治体が“本当に必要”な研修を企画・設計しているところです。「従来の方法では就農希望者の確保や定着が上手くいかない」「産地を活性化させるためにはどうしたらいいのだろう」といった、自治体の多様な悩みに対しても、現場視点での研修プログラムで解決に導きます。


「マイナビ農業×KitchHike」
地域PR戦略セミナーを開催
「食農」で
地域活性を目指す
2社がコラボ。

2019年10月、マイナビ農業はグルメアプリ『KitchHike(キッチハイク)』と
自治体関係者を対象としたイベント「地域PR戦略セミナー」を開催。
2社のコラボレートによる地域ブランディングの未来について、
株式会社マイナビの佐々木康人が熱く語りました。

株式会社マイナビ 農業活性事業部 東日本営業部長 佐々木康人(左)、株式会社キッチハイク 地域活性事業担当 古屋 達洋さん(右)

株式会社キッチハイク
代表取締役 山本 雅也さん

知らない町を、好きな町、住んでみたい町へ変えていく

「農業」を切り口としたWEBメディアで農業の関係人口を増やしてきた『マイナビ農業』と、「食」や「文化」を切り口にリアルな食体験イベントでさまざまな地域のファンを増やす『キッチハイク』。この2社の連携で、地域PRの新しい形を提供する試みがスタートしています。知らなかった町を、好きな町、住みたい町に変えていき、地域振興や移住促進につなげるのが狙いです。食への関心が高い人々を集客し、食を通じて産地の情報を紹介する『キッチハイク』の「地域食材PRイベント」を接点として地域ブランディングに活用。興味を持ってもらえたら、次はいかに定住につなげていくか。この部分をマイナビは総合的にサポートしていきます。

キッチハイクとは?

国内随一の食コミュニティ『KitchHike』の運営を通して地域食材のブランディング・マーケティング事業を行う。100名以上の人気料理人を活用して、料理イベントのプロデュース、レシピ・商品開発を実施。“食”に明るい4万人以上の会員、30万人以上のフォロワーに情報発信することで、今までにない「持続性のあるPR」を実現する。

秋田県の小坂町とタイアップしたイベントでは、同町が誇る“純日本ワイン”が振る舞われました

福島県の湯川村とタイアップしたイベントでは、同村特産の野菜や肉料理が振る舞われました