スマート農業は一過性のブームか?2025年の市場規模は3885億円へ。

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スマート農業は一過性のブームか?2025年の市場規模は3885億円へ。

CHAPTER 1 スマート農業戦国時代。

スマート農業は一過性のブームか?
2025年の市場規模は
3885億円へ。

異業種からの参入が相次ぐ現代農業。
スマート農業の普及を目指し、農林水産省は2019年度、
全国69カ所で「スマート農業実証プロジェクト」をスタートさせました。
徐々に市民権を得つつあるように思えるスマート農業ですが、
その市場規模はどの程度なのか。地方再生の起爆剤となりうるのか。
データをもとに検証します。

2021年には1944億円市場

スマート農業の分類

『2030年のフード&アグリテック』の分類による

ここではNAPAの推計による市場規模をみていきます。かなり普及したと思われるドローンですが、2019年の市場規模は310億円と考えられています。これはメーカーや代理店の出荷高と農業者向け各種サービス(農業作業代行や生育診断などのサービス提供)の合計。2020年には583億円の市場となり2025年には1073億円の規模と予測されています。
次にロボット農機ですが、トラクタ、田植え機、コンバインは、稲作(麦を含む)に不可欠な3種の神器といわれるほど農業現場に定着しています。2019年の製品出荷と各種サービス提供の合計は70億円と考えられ、2020年には144億円と倍増。2025年には665億円市場に育つと予測されます。
収穫ロボットは近年ようやく上市が進み、2019年には3億円程度の市場規模、2020年に11億円と予想されますが、その後急成長し2025年には200億円市場になると考えられます。
植物工場などの市場規模は2019年に152億円、2020年には238億円に拡大していると考えられ、2025年には541億円市場になると予測されます。

スマート農業国内市場規模推移と予測

『2030年のフード&アグリテック』(NAPA編)の市場規模予測値から「次世代ファーム」「農業用ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出。「農業用ロボット」には、ドローン、収穫ロボット、ロボットトラクタを含む。本誌では流通プラットフォームはスマート農業の範疇に含めません

生産プラットフォームに注目

注目したいのは、生産プラットフォームです。これは生産者がクラウドやセンサー、AI、ビッグデータなどのデジタル技術を活用して、生産プロセスの効率化や省力化に資するオンライン上のプラットフォームのこと。生産プロセスは作物の生産・栽培工程だけでなく、作付け計画、種子・農薬・肥料・資材などの調達工程、生産後の収穫や保管の工程も含むため、非常に幅広い農業生産活動に関わってきます。農業用各種センサーや水管理システム、モニタリングドローンなど関連する農機も少なくありません。専門家による画像解析や生産活動へのコンサルティングなど、各種サービスも幅広いものになります。そのため、NAPAによると、2019年の市場規模はすでに190億円となり、2020年には297億円、2025年には994億円へと、巨大市場への成長が考えられます。
グラフで示したように2019年の市場規模は、NAPA推計では725億円。2020年には1410億円に上り、2021年には1944億円にも及ぶと予測されます。2025年には3885億円の巨大市場になると予測されるスマート農業は、決して一過性のブームでは終わらないでしょう。

スマート農業ビジネス拡大に向けたロードマップ

農林水産省「農業新技術の現場実装推進プログラム」より抜粋して作成

市場拡大には課題も

シェアリングとサービス化がカギ

市場規模の成長ぶりが目覚ましいスマート農業。瞬く間に巨大市場を形成するポテンシャルを秘めていますが、市場規模の拡大にはユーザーの増大が前提条件となります。ユーザーが使いやすい商品を形にして、リーズナブルな価格を実現しなければ、絵に描いた餅に終わるのは言うまでもないでしょう。
今後の市場拡大のための課題とその解決策の方向性について、NAPAの佐藤さんは次のように語ります。
「ロボット農機はハードを無償提供して、サービスを有償で提供するというサービスビジネス化が、普及のカギになると思います。ロボットトラクタは一台で高級外車並みの価格となります。田植え機は数百万円。コンバインも非常に高価な製品です。日本の生産者は所有を希望する方が多いのですが、無理をしないことが大切。共同で購入し、交替で使うシェアリング、あるいは自治体やJAが購入して貸し出すサービスなどが考えられます。農薬や農機の代理店側も、シェアリング、レンタルなどの使用支援サービスを提供する方法を検討すべきでしょう」

自治体、JAは新たな農業の啓蒙を

その市場規模や普及時の効果など、大きなポテンシャルを感じさせるスマート農業。まさに新たな農業のあり方を現実のものにする可能性が感じられます。こうした変革を目前にして、JAや自治体には何が期待されるのでしょうか。佐藤さんにうかがいました。
「現場の農業法人や農家は汎用的な営農システムを求めているのではなく、その地域や作物に特化したものを求めています。特に、単位農協(JA)はその地域で長年、農作業の支援に関わっており、地域の気象やほ場状態、これまでの営農の実績や収穫量などの情報に精通しています。地域が求めるシステム開発にJAが携わる絶好の機会にあると考えられます」