課題はコスト、標準化、ITリテラシー、人材育成
CHAPTER 3 生産者視点に立つ。
課題はコスト、標準化、
ITリテラシー、人材育成
リモコン式草刈り機実演会の様子（写真提供：宮守川上流生産組合）
限られた適用分野とIT人材の不足が課題
「農機が高額」「導入の費用対効果がわかりづらい」「高齢の生産者が多くITスキルが乏しい」「ドローンやトラクタの自動運転の規制があいまい」―。スマート農業という言葉が生まれた当初、農業機械に対してはネガティブな評価が目立っていました。転機は2019年。農水省が実質的な成果重視の方向に舵を切り、全国で実証プロジェクトがスタートしたことで、スマート農業の具体的な成果に対する世間の期待は年々高まりを見せています。
こうした状況下にあっても、生産現場で普及が伸び悩んでいるボトルネックは何か。自らもほ場に立って調査活動を行う日本総合研究所の三輪泰史さん（『図解よくわかるスマート農業』の編著者）にうかがいました。
「メーカーなど事業者側と、生産者側の双方に課題があります。事業者側の課題としては、今なお製品価格が高く、適用できる作物・農作業も限られている点が挙げられます。一方、生産者側の課題としては、スマート農業そのものやITに精通した人材が不足しているという点です。特に高齢化が進む現状ではITを苦手とする傾向があります」
自治体・JAに期待したい事業と生産者の仲介役
こうした双方の課題を解決するためにどんな方策が考えられるでしょうか。
価格が高止まりしているスマート農機は、量産効果を待たずとも、機能を限定したスマート農機を開発することで製品価格を抑えることは可能です。また、作物や農作業の適用範囲を広げるには、事業者が農業の現場に足を運び、生産者の現場ニーズを汲み上げて現場に寄り添った製品開発に力を注ぐ必要があります。複数の事業者間で連携が進めば、異なる事業者のスマート農機が連携できない、異なるアプリ間で情報をシェアできないといった課題も突破できるかもしれません。
では、誰がこうしたボトルネック解消への道筋を立てるのでしょうか。
「地域の実情を一番理解している地方自治体やJAに代わる存在はありません。事業者に対して各地域の事情をフィードバックしたり、生産者に対しては、それぞれの作物や農作業に合ったスマート農機を推奨することがボトルネック解消の一助となります。さらには、事業者と生産者を結ぶセミナーや交流会を主催するなど、自治体やJAが間に立って、事業者と生産者、双方の意思疎通を図る地道な活動が求められています」（三輪さん）
ITに強い農業者の養成やビッグデータの有効活用に着手
生産者側の実態に目を向けてみると、課題はITリテラシーを有する人材不足に尽きると言えそうです。
こうした現状を踏まえ、農水省が中心となって進めているのが、教育現場での取り組みです。全国の農業大学校では、スマート農業の体験的な学習や外部講師によるIT教育がカリキュラムに取り入れられています。同様のことが農業高校にも展開されています。こうした若い人材が農業の現場に出るまでには時間がかかりますが、ITやスマート農業の知見を有する新規農業従事者の養成は始まっています。
また、情報共有については、「技術開発が一定のレベルに達したため、農水省はビッグデータの賢い使い方や連携といったソフト面の充実に注力しようとしています」と三輪さんは指摘します。実際に農水省では、「事業者の壁を越えたトラクタ作業データの共有」「ビッグデータ活用による水稲生育予測システムの効率的改良」「農業データ連携基盤（WAGRI）の活用による農業ITサービスの機能向上」などの実証プロジェクトを進めています。こうした先駆的な取り組みと、地域に寄り添った地道な活動、この両面からのアプローチがスマート農業普及の解決策となるはずです。
