企業と生産者との適切なマッチングを図る

こゆ財団が2019年9月に東京都内で開催した第4回「スマート農業サミット」には都内の農業ベンチャーや起業検討者が集まりました

生産者の現実的な評価で開発の質とスピードが向上

宮崎県児湯郡新富町は、スマート農業を活用した「稼げる農業」で、100年先も持続可能な地域農業の確立を目指しています。
2019年11月に、地元生産者と行政、企業との連携を促進するスマート農業の集積拠点「新富アグリバレー」を開設した一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、同町が設立した中間支援団体。執行理事の高橋邦男さんは、「ベンチャー企業の技術を生産現場で現実に使えるか、という視点で生産者が評価するほか、課題解決につながる開発アイデアも生まれるなど、現場ニーズに即したスマート農業の技術開発がスピーディに進んでいます」と話します。
同施設にオフィスを置き、収穫ロボットの開発を行うアグリスト株式会社代表取締役の齋藤潤一さんは、「当社のビジョンと同じ価値観の生産者との連携を財団が仲介してくれるので、開発は非常にスムーズです」と評価します。
また高橋さんによれば、2019年6月から10月まで、同財団が毎月東京都内で開催した「スマート農業サミット」は、同町のスマート農業への積極的な取り組みを都内企業に周知。参加企業と地元生産者のネットワークづくりの機会になりました。「今後も、生産者、行政、企業が一体となった新富町の強みを生かし、効果的なマッチングを進めたい」と話します。

異業種の知見を生かして新たなサービスの創出を

『「知」の集積と活用の場』のイベント

2020年４月に、主要農機メーカー、損害保険会社、農研機構、AgVenture Lab等が参画した『「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム』が設置され、スマート農業分野の新たなビジネスアイデアを生み出すマッチング機会の創出が期待されています。
これは産学官連携とオープンイノベーションにより、農林水産・食品分野での新たな事業化・商品化を目指す農林水産省の『「知」の集積と活用の場』の一環。生産者が抱える現場の課題に対し、他業界で実用化されている技術やサービスを活用して解決を図る、といったマッチングも見込まれています。
農林水産省が2020年度にスマート農業実証プロジェクトとして採択した52の実証課題のうち、７課題は、リースやシェアリングなどの新たなサービスモデルが検証されており、新サービス創出に活用されることが期待されています。
生産者と企業が日常的に意見交換できる場を地域に設けるほか、生産者と企業の接点づくりという役割が自治体やJAには求められます。