行政手続きもペーパーレス化、デジタル時代の農業経営はどうなる？
「農業DXの第一歩：農業・畜産業の『スマート化』を経営から考える」登壇者※左より敬称略
新潟食料農業大学 青山浩子准教授
有限会社朝霧メイプルファーム 丸山純代表
農林水産省大臣官房参事官 窪山富士男デジタル戦略グループ長
アメリカン・エキスプレス 法人事業部門法人カード営業本部 谷川美紀副社長
コロナ禍を経てDXの重要性に注目が集まる中、農業・畜産業界でもデジタル化が求められています。生産、流通、消費などの商取引はもちろんのこと、農業従事者の高齢化や労働力不足などの課題に対して雇用や事業承継で解決をはかるには、経験値をデータ化して、蓄積、活用することで、経営を予測、判断していくことも必要です。
農林水産省大臣官房参事官デジタル戦略グループ長の窪山富士男氏は、「農畜産業のさまざまな課題に対応し、生産性を高めて成長産業にするために、デジタル技術を積極的に活用して変革を進めていく時代になっています」と指摘し、その上で「まず行政がオンライン化を進めることでデータを蓄積し、効果的な政策を企画・実行するデータ駆動型の農林水産行政の実現を目指しています」と話しました。
農林水産省大臣官房参事官 窪山富士男デジタル戦略グループ長
農林水産省では、昨年3月に策定した「農業DX構想」で、真っ先に農畜産業者と密接に関連する補助金、交付金、法律などの行政手続きのオンライン化に着手。パソコンやスマートフォンで各種手続きができる「eMAFF」を整備しました。
「これを活用することで、農業者は経営に集中でき、自治体職員は農政の推進や農業者の経営サポートに注力できる環境になるでしょう」と窪山氏。今後、蓄積したデータを活用することで、現場課題の即解決を目指します。
その一歩として、農業者と農林水産省のコミュニケーションツール「MAFFアプリ」の運用を開始。政策情報をスマートフォンに届け、また現場の課題を吸い上げることを目指します。一方的な発信に留まらない意思疎通によって、農畜産業者の経営発展とそれを支援する実効性のある農業政策の実現に取り組んでいます。
投影資料より
バックオフィスの効率化は、農業経営の普遍的なテーマ
新潟食料農業大学准教授の青山浩子氏は、「生産面の農業DXという広い取り組みを支える柱としてスマート農業があります」と、フィールドワークで全国の農業の現場を取材した事例を紹介しました。
新潟食料農業大学 青山浩子准教授
畜産の事例としては、今回の登壇者・丸山純氏が経営する有限会社朝霧メイプルファーム（静岡県富士宮市）が挙げられます。丸山氏は、デジタル技術の導入に早くから取り組んできました。飼育する乳牛約500頭の採食、横臥、起立などの主要行動を、首輪タイプのセンサとウェアラブル端末を用いてクラウド上のダッシュボードで見える化。採食時間の急激な変化などから牛の不調を察しています。代表の丸山純氏は、「これは牛とのコミュニケーションツール。生産者の労力を減らしても牛の病気の予兆を見逃さないよう、データが教えてくれます」と話しました。
有限会社朝霧メイプルファーム 丸山純代表
従業員20人を雇用する同農場では、労務管理の一環としてクラウド型のビジネスチャットサービスを導入。従業員間のコミュニケーションの円滑化をはかっています。役割や目的別のチャットルームで課題や新しいアイデアを共有し、議論しつつアドバイスを出し合うことが、従業員の成長にもつながっています。
その一方で、新社長としての課題もあります。丸山氏は父から事業承継して約2年。これまでは現場のリーダーとして生産に特化してきました。「今後、経営者として労務・財務管理と現場での生産を両立していくことに不安を抱えています」と話しました。
丸山氏の悩みにうなずく青山氏は、「農業者の業務が多様化し、経理、財務、総務、労務など会社を支えるバックオフィスに人や時間を割けなくなり、多くの経営者がその効率化に課題を抱えているように思います。スマート農業はどちらかといえば大規模農家に適していますが、バックオフィスのデジタル化は中小規模や家族経営にも汎用性のある解決策です」と話します。
アメリカン・エキスプレス法人事業部門法人カード営業本部 副社長の谷川美紀氏は、「バックオフィスのDXは、まず私費と経費でクレジットカードを分けるところから始めるといいのではないでしょうか」と提案します。
アメリカン・エキスプレス法人事業部門法人カード営業本部 谷川美紀副社長
昨今、個人としてはクレジットカードや電子マネーによる支払いをする人が増えていますが、ビジネスの場では現金払いをしているという人は決して少なくないでしょう。ビジネスにおける仕入れや交通費などの経費の支払いをクレジットカードに集約することで、経理業務が効率化され、属人化と人材不足を解消できます。請求書や領収書などの紙も削減され、会計管理ソフトウェアとの連携による精算処理が効率化でき、記帳ミスや支払い漏れなどの改善にもつながります。
また、国によるキャッシュレス化の推進で、税金や公共料金の支払いにもクレジットカードが使える環境になっています。
今こそ、クレジットカードからDXを始めるタイミングと言えそうです。
農場経営者にも選ばれる、アメリカン・エキスプレス
「農畜産業は、飼料・資材・燃油の高騰に直面しています。経営を強くするためには、生産力を上げる必要があります。生産に集中するために、経理や支払いの不安をDXで解消できるのは大きなメリットです」と、丸山氏はビジネス・カード（法人向けクレジットカード）ユーザーの立場でも話してくれました。
谷川氏は「各業界に特化した経営者への無料コンサルテーションに加え、今後は事業成長を支えるビジネスマッチングのプラットフォームとしてのサービスも強化していきたいと考えています」と、農業・畜産業経営者へのさらなるサポートも視野に入れています。
バックオフィスのDXで、農業・畜産業の経営者は、本来注力すべき生産や事業に集中でき、ビジネス・カードを活用してすべての決済をデータ化すれば、経営判断にも役立てることができます。
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードが、農業畜産業のビジネスチャンスを切り拓く切り札になるかもしれません。
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カードは一律の利用限度額なく柔軟に利用できるため、農機や資材の購入、急なビジネス支出などで、単月での大きな支払いが発生した際の負担軽減になります。また、貯めたポイントを支払いに充当したり、マイルに交換したりすることもできます。さまざまな業務支援アプリとの連携が進められ、加盟店や企業とのパートナーシップもさらに拡大中です。
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【取材協力】
朝霧メイプルファーム
新潟食料農業大学 准教授 青山 浩子氏
