新型コロナを農業再生のきっかけにできるか。

日本の農業課題1担い手不足

コロナ禍による影響≫外国人技能実習生来日激減

対応策≫コロナ禍で休業中の業界や人材とのマッチング

日本の農業課題2販路の固定化

コロナ禍による影響≫外食需要減と食品ロス

対応策≫消費者への直接販売など新たな販路の再評価

生産者にとって学校や飲食店などの固定販路は、利幅は小さくとも安定収入を得られる大切なものでした。ところが、感染症の影響で休校や営業自粛が続き、出荷のストップに至って生産者は大打撃を受けています。
こうした状況下で農家に光明をもたらしたのが、『食べチョク』などのインターネット販売をはじめとする、消費者へ直接販売するスタイルです。岐阜県の生産者は、イベントの中止で余った落花生を『食べチョク』に出品したところすぐさま完売（※3）。マージンのない価格で新鮮な作物が手に入るのは、消費者にとっても魅力的なことから、農家と消費者の間にWIN-WINの関係が構築できたと言えます。農水省も「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」で、インターネット販売の送料やテイクアウトの容器代などを補助し、販路の多角化をサポートしています（※4）。こうした販売スタイルの特長は、商品内容と価格を、農家が自ら決定できること。新しい販路が拓けたことで、小規模農家でも独自に稼げる道が見えてきました。

日本の農業課題3食料自給率の低さ

コロナ禍による影響≫生産国による輸出制限

対応策≫中山間地域をはじめ日本農業全体の生産力強化

農業人口の減少と次世代の担い手不足により、日本の食料自給率は主要先進国の中でも低水準で推移しています（※5）。かねてよりこの課題が認識されていた中、感染症の世界的な拡大によって大規模な移動規制や物流混乱の余波を受け、一部の食料生産国は国内供給を優先して食料輸出を制限する動きが出始めました（※6）。今後、感染症の蔓延がさらに深刻化すると各国の輸出制限は一層加速し、輸入が滞る事態も考えられます。
日本は今、こうした事態を契機に、食料自給におけるリスク管理を強化すべきだと言えるでしょう。スマート農業が対象とする、大規模化を主軸とした生産性や効率性を向上する政策だけでなく、中小農家や中山間地域など条件的に不利な地域の農家も積極的に支援するなど、日本農業全体の生産力を強化して自給率を高める施策が急務であると言えます。

日本の農業課題4就農イベント以外の新規就農者対策の手薄感

コロナ禍による影響≫就農イベントの相次ぐ中止

対応策≫自治体主催のオンラインによる就農フェア・移住セミナー活況

農業課題を固定化する「負のサイクル」解消こそが、本質的な解決策

日本の農業は、生産者の高齢化や担い手不足を認識しながらも、農家の低収益や新規就農者の参入障壁といった根本的な課題の解決は手つかずのままでした。その結果、農業人口は減少し、食料自給率も低下。担い手不足は恒常的な課題として固定化し、数年後には帰国する外国人技能実習生に頼らざるを得ないという「負のサイクル」から抜け出せていません。
そして今回、感染症拡大の余波を受け、図らずも根本課題がフォーカスされる格好に。都会での生活に不安を感じ、地方での就農に興味を示す人が増える可能性が浮上していることからも、「負のサイクル」を断ち切るチャンスに遭遇していると言えます。この機会を生かし、自治体主催によるオンライン就農相談の積極的な開催と同時に、農家収入や参入障壁などの根本課題を自治体主導で解消し、就農人口増加につなげることが求められています。