協同の力で守り育てる「海の森」　水産庁シンポジウムで紹介1月25日（土）

パルシステム連合会
国際協同組合年　藻場再生で実践する海の協同

パルシステム連合会（本部：新宿区大久保、理事長：大信政一）は1月25日（土）10時から、江東区の日本科学未来館で開催される令和6年度水産多面的機能発揮対策シンポジウム「海の森の今」に登壇します。産直提携を結ぶ長崎や岡山の漁業協同組合とともに海の生物多様性を育む藻場再生に向け、消費の力で協同するパルシステムの活動を紹介します。

「地域協創」での藻場再生を報告
シンポジウムは水産庁の主催で毎年開催され、国内漁業者が地域と連携し、水産業や漁村の役割を高めることによって地域や環境などに貢献した事例を紹介します。各地域での活動発展に向けた参考とし、一般市民への理解と協力を促すことを目的としています。

今年度は、日本近海を取りまく海草・海藻類の植生の再生をテーマに開催されます。「海の森」とも称される藻場は、魚介類の産卵や幼稚魚の保育の場となり、窒素などの吸収による海の富栄養化防止など、多様な機能を発揮します。しかし、高度経済成長期の埋め立てや化学物質流入などの水域環境悪化、海水温上昇による生態系の変化を受けて減少し続けてきました。

報告では、パルシステムが提携する漁協をはじめ、日本各地で藻場の重要性が再認識され、再生に向け活動する6団体が発表します。
水産品利用と理解促進で応援
パルシステムの発表では、産直提携を結ぶ牡蠣産地の邑久町漁業協同組合（岡山県瀬戸内市、松本正樹代表理事組合長）と長崎県漁業協同組合連合会（長崎市五島町、高平真二代表理事会長）、恩納村漁業協同組合（沖縄県国頭郡、金城治樹代表理事組合長）との活動をそれぞれ紹介します。

邑久町漁協では、最盛期の7割までに減少した瀬戸内海の藻場再生を2013年から開始しました。牡蠣殻による藻場の水質浄化や農協と連携した肥料や飼料への活用などを実践し、パルシステムをはじめとする異業種の協同組合が連携した資源循環を目指しています。

長崎県漁連は、藻場食害の原因となるウニやアイゴを捕獲し、資源として活用しています。周辺海域では、海水温上昇により魚介類による食害が冬季も止まらず、藻場がなくなる磯焼けが拡大しています。

恩納村漁業は、もずく生産に必要な海中酸素や養分を供給するサンゴの白化現象を受け、苗を植え付ける里海づくりを推進しています。海を濁らせる赤土流出防止のため、農協と協同し漁業者がサトウキビ畑のマルチ敷き詰め作業などに協力しています。

パルシステムは、両漁協の水産品利用の呼びかけや活動の紹介に加え、役職員や利用者が現地を訪れ、海草のアマモ播種やサンゴの苗作りなどの体験を通じ活動への理解を深めています。生産と消費を通じた各地域の協同組合や諸団体との連携による活動紹介とあわせ、2025年の国際協同組合年を契機とした協同の意義を伝えます。

▲アマモ播種を体験するパルシステム役職員

▼邑久町漁協の活動を紹介するカタログ「産直365」
2022年9月4回号・特集「地域の資源を循環させる」
2024年11月3回号・特集「あれもこれも全部、資源！」

▼長崎県漁連と取り組む藻場再生プロジェクト