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食品業界の常識にとらわれない「#食べ物を棄てない日本計画」

食品業界の常識にとらわれない「#食べ物を棄てない日本計画」

最終更新日:2018年10月09日

世界の中には飢餓が深刻に進んでいる地域があり、食料危機の問題も何年も前から専門家たちが警鐘を鳴らしています。その一方で、まだ食べられるのに廃棄されている食べ物が大量にあります。そんな食料廃棄をなくそうと「#食べ物を棄てない日本計画」を立ち上げたのが、株式会社ブラウンシュガーファーストです。同社代表の荻野みどり(おぎのみどり)さんに、食料廃棄の実情と現在行っている取り組みなどを伺いました。

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食料廃棄が当たり前の日本 食品業界の1/3ルールとは?

フードロス
荻野さんが、食料廃棄の現場に初めて直面したのは、創業したばかりでカフェの経営を行っていたときのことです。毎朝手作りマフィンを一定の数だけ焼いて店頭に並べていましたが、売れ行きによって、追加で焼く日もあるし余ってしまうこともあったそうです。

「余ったものは冷凍して自宅で食べていたのですが、それでも食べきれないときは棄てていました。せっかく手作りで、材料にこだわっているのに、棄てるのがもったいなくて嫌で仕方ありませんでした」と荻野さんは語ります。

その後、食品メーカーとして食品流通の世界に入った荻野さんは、加工食品には「1/3ルール」という慣例があることを知ります。1/3ルールとは、メーカーや卸が小売店へ納品できるのは、製造日から賞味期限までの期間のうち、最初の1/3までとするものです。

たとえば、賞味期限が12ヶ月の商品の場合、製造から4ヶ月以内に小売店へ卸すことができないと、賞味期限まで8ヶ月近く残っているのに、廃棄という選択肢が目の前に迫ってくることになります。商品の鮮度を保ち、安全で安心な商品を届ける目的で始まったもので、食品業界で広く普及している商習慣です。

「厳しい1/3ルールに従うと、数ヶ月間も賞味期限があるのにも関わらず、多かれ少なかれ廃棄せざるをえないものが出てしまいます。まだ食べられるからと言って、そのまま保持しようとしても、倉庫代がかかるし、食べるにも食べきれない。ディスカウントストアに売るとブランドの価値が毀損するし、既存の小売店にも迷惑がかかってしまいます」。

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