兼業農家を続けるには時間も体力も足りなかった
栃木県大田原市で農業を営む常盤政善さんは、農業用ドローンを使い始めて5年目のユーザーです。古くから家業として稲作を手掛けており、現在は家族と共にコシヒカリをメインに栽培しています。
自身は長らく会社員として働きながら親のサポートをしてきましたが、高齢によりバトンタッチ。兼業農家として20年ほど奮闘してきました。しかし、兼業するには時間も体力も足りないことに頭を悩ませていた時に目にしたのがドローンです。
「ドローンを導入する前は、暑い中で10kg以上の機械を背負いつつ、時間もそれなりにかかることから適期に散布するのは相当苦労しました」(常盤さん)。
当初は農業用ドローンではなく、空撮ができるコンシューマー機に注目していたそうですが、農業に使えるものがあると知り、導入によって状況が改善されるのではないかと思ったそうです。
ドローンの知識はゼロ。導入しても使えるか不安だった
とはいえ、農業用ドローンがどこで販売されていて、どこに問い合わせてよいのかまったくわかりません。最初は市役所の農林水産課に電話し、どこで購入できるのか相談してみました。
その結果、市内のドローンを取り扱っている代理店を教えてもらえたので、そちらに問い合わせることにしたそうです。
「とにかく右も左も分からない事だらけで、あの大きな機体を飛ばせるのかという不安もありました」(常盤さん)
農業用ドローンの導入を目指して訪問した先は市内にある栃木スカイテックです。同社は産業用無人ヘリコプターの販売やメンテナンス、操縦士の育成を30年間続けてきた実績のある企業です。
そして、ドローンの普及に大きく貢献しているDJI JAPAN株式会社が農業用ドローンを取り扱い始めたのを皮切りに、同社もドローン事業部を設置しています。
常盤さんはここで初めて、農業用ドローンを購入するには事前に講習を受けて免許を取得しなくてはいけないこと、保険の重要性、空中からの農薬散布は関係機関に申請が必要であることなどを知ることになります。
購入金額や講習費用は軽く見積もって100万円以上の金額になりますが、同社のサポート体制と技術力の高さを認めて購入を決心しました。
「DJIの機体はちょっとやそっとの風では流されないし、手を放しても安定して飛んでいるのに感心しました。代理店さんが親身になって教えてくれたのも大きいです。まったく知識の無かった農薬投下についての知識も習得できたので、こちらで購入を決めました」(常盤さん)
常盤さんの機体『Agras MG-1』
メンテナンスも申請も代理店がサポート。今では年間100ha以上をドローンで散布
常盤さんは自分の圃場だけでなく、依頼された分も含め、年間100ha以上の耕作地に液体の殺菌殺虫剤や粒状の除草剤を散布しています。
ドローンによる作業は思っていた以上に効果絶大で、大人3人だと1時間以上かかる1haの農薬散布もドローンなら10分で終わり、暑い中で機械を持つ大変さもありません。
「サクッと終わるし、服も汚れない、こんな簡単に終わっていいのかなという感じです。Agras MG-1は安定して飛んでくれるし、講習で練習した通りにフライトできたので戸惑うことはなかったです」(常盤さん)
最近では近所の生産者から農薬散布依頼を受けることも多くなり、地域の役に立てればと現在では会社を辞め、昨年(2020年)より専業農家として活動しています。
とはいえ、農業用ドローンは定期的なメンテナンスのほか、その年に必要な飛行ライセンス、農薬散布の飛行許可など、個人で管理するには面倒なことが多いのも事実です。
「機体の調子が悪ければ見に来てくれるし、飛行申請もしてくれる、代理店さんにほぼ丸投げです(笑)」(常盤さん)と、スムーズに機体を導入し、運用できているのは、代理店の存在が大きいと話してくれました。
代理店では販売や講習をはじめ、無償保険の手配、機体のメンテナンス、飛行許可申請代理など、農業用ドローンに関する多様な業務を手掛けています。
「常日頃からユーザー様とはコミュニケーションを取っており、ソフトがバージョンアップした際もご連絡しています」(代理店担当者の横田弘樹さん)と、ユーザーが長く安心して使えるような万全のサポート体制で取り組んでいます。
ユーザーの心配と負担を軽減！万全のサポート体制
DJIの農業用ドローンユーザーを支えているもう一つの存在が『UTC農業ドローン協議会』です。
同協議会は、DJI JAPANが農業専門に新設した組織で、農業ドローン技術認定および傷害保険を無償付帯した免許証の発行、飛行申請の代理手続き、機体の新規登録・点検証明書発行など包括的にサポートしている団体です。
全国の160以上の整備事業所、150以上の教習施設と連携して、安心・安全に農業ドローンによる農薬散布が出来るようにサポートしております(2021年5月末時点)。
『UTC農業ドローン協議会』の運営事務局であるエアロエントリー株式会社はDJI JAPANの公認保険の代理店として、『DJI無償付帯賠償責任保険』『DJI賠償責任保険』『DJI機体保険』などの商品を提供しています。また、DJI公認ライセンスを取り扱う『DJI CAMP』の運営事務局も引き受けており、ドローンユーザーの目には見えない部分で尽力しています。
その中でも『農業ドローン無償付帯賠償責任保険』は同協議会で登録・点検された機体に対して無償で、対人賠償は1億円まで、対物賠償は5,000万円まで、ドリフト事故も補償対象となり手厚い補償が受けられます。
また、各運営事務局で集まった最新の情報や事例については、代理店にフィードバックしてユーザーに伝えることで技術の向上や注意喚起を促し、よりよい環境作りに取り組んでいる点も付け加えておきます。
今回登場していただいた常盤さんも横田さんから伝えられた事例は非常に役に立っているそうで、事故例の多い立ち木への接触やスリーブの締め忘れなどは常に気を付けているそうです。
「自分は運がいい」というように、今まで一度も大きな事故もなく飛ばすことができているのは、生きた情報や保険があることへの安心感があるからと話しています。
「ドローンでの農薬散布を”安心・安全”におこなっていただくために、ユーザー様の負担になることは代理店と当社で引き受けます。今後も、DJI JAPAN、代理店としっかりタッグを組んでサポートしていきますので、安心してご購入ください」(エアロエントリー株式会社 代表取締役 CEO 松本篤史さん)と話してくれたように、DJIの農業用ドローンに興味を持っている方は全国各地の代理店で相談してみてはいかがでしょうか。万全のサポート体制を肌で感じることができ、導入への不安も払拭されるはずです。
代理店、エアロエントリー、DJI JAPANの三社で、生産者を手厚くサポートしています
【お問い合せ】
UTC農業ドローン協議会運営事務局
エアロエントリー株式会社
