土地売却にかかる期間の目安
売却までの平均期間
土地の売却にかかる期間は、一般的には売り出し開始から売買契約成立まで約3～6ヶ月、全体で見ると半年程度を見込むと良いとされています。不動産各社やレインズのデータからも、登録から成約までは平均82.5日（約2.8ヶ月）、実質的には3～6ヶ月が主流で、全体では半年ほどかかるケースが少なくありません。これは調査対象が首都圏や全国で多少ばらつきはあるものの、多くのケースで一致して報告されています。
とくに土地の売却は、戸建てやマンションと比べて手続きが複雑なため、時間がかかる傾向があります。たとえば、隣地との境界を確定する作業や、農地であれば宅地に変える「農地転用」の許可申請など、事前にクリアしなければならない条件が多いのです。こうした準備に時間を要することから、実際には土地の売却に8ヶ月ほどかかるケースもあり、戸建て住宅が平均11ヶ月、マンションが6ヶ月とされている調査結果もあります。
都市部と地方で異なる日数
売却期間は、エリア特性によって大きく異なります。都市部・首都圏では、不動産の需要が高く競合物件も多いため、レインズ登録から契約成立まで平均2～3ヶ月程度と比較的短期間で成約するケースが多いようです。対して、地方や郊外、人口減少地域では買い手が限定され、マッチングが困難となり契約まで半年以上、場合によっては1年超となる例も散見されます。
地方で売却が長引く主要要因には、買い手ニーズの少なさ、境界測量や用途変更に要する手続き、法令対応、さらには媒介会社のネットワーク力などが挙げられます。したがって、地方では都市部よりさらに余裕を持ったスケジュールが求められます。
売れるまでと契約完了までは別物
土地売却において「売れるまで＝買主が見つかるまで」と「契約完了まで＝実際の契約締結まで」は、必ずしも同じではありません。まず売却活動を始めてから内覧などを経て、買い手が売りたい旨を示す段階で売れたと感じることもありますが、実際の売買契約にはさらに時間を要します。
実際、売却活動開始から売買契約までが3ヶ月程度とされることが多い一方で、その後、決済・登記名義変更・引き渡しといった諸手続きを経ると、さらに1〜2ヶ月を要する場合も一般的です。場合によっては買主の融資審査が長引いたり、測量や境界明示に追加作業が生じることで、契約完了はさらに遅れることもあります。
つまり「売れた！」というフェーズはあくまで途中段階と捉え、最終引き渡しまでの一連の流れを見込んだうえで、スケジュール計画を立て、余裕を持った対応を心がけることが重要です。
土地の売却に時間がかかる原因
需要の少なさ・買い手が限定される
土地は建物付き不動産と違い、用途が限られがちで買い手の裾野が狭くなります。とくに過疎や駅遠エリアでは購入希望者がそもそも少ないため、マッチングに時間がかかりやすいのが実情です。
また、特に農地などは農家しか取得しにくいなど制限もあり（詳細は後述）、こうした需給ギャップが売却期間を延ばす主因です。土地の形状や用途制限が厳しいほど、適正な買い手を見つけ出すためのプロセスに時間と工数がかかる点は理解しておきましょう。
価格が相場より高い
市場に出す価格が周辺相場より高いと、そもそも問い合わせ自体が減ります。不動産ポータルに出てから3ヶ月以上反応がなければ高値売出しとされ、成約が遠のきがちです。
適正価格で売り出すことで、3～6カ月での成約可能性が高まり、価格ギャップが大きいと売れ残り時間はさらに延長します。売主としては、査定を複数社で比較し、相場感に基づいた価格調整を早期に行うことが重要です。
土地の状態や法的制限による影響
土地売却では、境界未確定・農地転用などの事前対応が必須なケースがあります。たとえば、隣地との境界測量は3～4ヶ月、許認可の手続きも入れれば、事前準備段階で数カ月を要するケースもあります。
農地では農業委員会の許可が不可欠で、買手候補は農家限定、加えて審査も必要です。こうした法務的な手続きや測量工程がネックになり、売却活動自体の開始が遅れることで結果、全体の期間も長引きます。
媒介契約や仲介業者の選び方による違い
媒介契約の種類や仲介業者の力量によって、売却スピードが左右されます。契約範囲が広く見込まれる専任／専属であれば業者が積極的に販促し、囲い込みなく販路拡大につながりますが、一般媒介では業者側の責任感が薄く、販売活動が散漫になりやすい傾向があります。
また、業者の得意分野や地元ネットワーク力も成否を左右します。複数社査定・契約変更を柔軟に行うことが重要です。
早く土地を売るためにできること
相場に合った適正価格の設定
土地の価格設定は、売却スピードに直結する最重要ポイントです。過去の成約事例や周辺の類似物件を参考に市場価値を見極め、相場感に即した価格で売り出すことで、問い合わせ数と内覧率が大きく改善します。一度過剰価格で設定すると、検索結果から除外されたり、買い手がそもそも内覧を避ける結果になり、成約までの時間が長引きます。
最初から戦略的に価格帯を狙うことで、競争力を持った売り出しが可能になり、出し直しや大きな値下げを回避することで、スピーディーな成約につながります。
信頼できる不動産会社を選ぶ
不動産会社選びは、誰に売却を任せるかで大きくスピードが変わります。日本では仲介業者と媒介契約をすることで、早期売却につながりやすい傾向があります。
さらに、業者のネットワーク力や販売チャネルの広さ、土地取引の経験値も成約スピードを左右します。複数社査定で比較して、レスポンスが早く地域特性に詳しい会社を選定することで、売却活動の開始から契約成立までの期間を短縮できます。
売却前に整備やPRの工夫をする
土地でも、視覚的印象や情報提供によって反響率を高める工夫が可能です。例えば、境界が不明瞭な場合は事前に測量・図面を整備し、隣地とのトラブル不安を払拭する。また、現地に看板広告を出したり、ドローン写真・周辺環境（交通利便性や日当たりの良さ）を明記した資料を用意することで、買い手のイメージを掴みやすくなります。
不動産ポータルへの掲載文では法令制限のクリア状況や、造成済み／傾斜地など利便性面をわかりやすく伝え、検索キーワードにも反映することで、反応率そのものを高める工夫が可能です。
買取サービスの活用も選択肢に
土地売却には仲介を介さず、専門業者に直接売る買取というルートもあり、こちらは時間の短縮に最適です。
一般的に仲介では半年前後かかるところ、買取サービスであればスピード重視のニーズに対応し、査定から契約、決済まで数週間〜1ヶ月程度で完了することも少なくありません。価格は仲介成約価格より低めになることが多いですが、確実に早く売却したい場合には有効な選択肢です。
複数の不動産会社に一括査定して比較する
一括査定は、入力1回でスピーディーに適正査定と依頼先選びができる仕組みです。不動産一括査定サイトを使えば、最大5〜6社から無料で査定額や提案内容を比較でき、実績や対応スピード、得意エリアの観点から最適な業者を選定できます。
査定結果をもとに、ホーム・現地訪問査定に進めば、より正確な価格根拠を得ながら、販売戦略の詰めも可能。効率的かつスムーズに自分に合った強い業者へ依頼することができます。
おすすめはリビンマッチ
農地の買取業者を自力で探すのが難しい方や、複数社にいちいち問い合わせるのは大変という方には、一括査定サービスのリビンマッチを活用するのがおすすめです。
リビンマッチは、全国1,700社以上の不動産会社と提携している査定ポータルサイト。大手から地域密着型まで幅広い業者が登録されており、農地・土地の売却にも対応しています。利用者が入力した物件情報に応じて、対応可能な業者を最大6社まで自動でピックアップし、まとめて査定依頼ができます。
実際の利用者からも「地方でも複数社に査定できて助かった」「操作が簡単で初めてでも使いやすい」といったポジティブな口コミが多く、最短45秒で無料査定依頼ができる手軽さも好評です。
ただし、注意点もあります。依頼後は複数の業者から電話やメールで連絡が来るため、「連絡手段はメールで」と指定しておくのがおすすめ。また、地域によっては査定できる業者数が少ないこともあるので、必要に応じて他の査定サービスと併用するのも一つの手です。
とはいえ、「どこに査定を頼めばいいかわからない」「1社だけに任せるのは不安」という方にとって、リビンマッチは最も手軽で効率的な比較ツールといえるでしょう。
売却期間が長引いたときの対処法
価格の見直しとタイミングの再検討
土地が長期間売れない場合、まずは売出し価格の見直しが必須です。多くの専門家が、売却開始から約3ヵ月を目安に相場より高くなっていないかチェックし、必要であれば10〜20％程度の価格調整を提案しています。ただし、小刻みな値下げは印象を悪化させかねないため、媒介契約更新時（3ヵ月ごと）が適切なタイミングです。
また、売却しやすい季節（新生活シーズン前・大型連休前など）や競合物件が少ない時期を狙い、再販売戦略を練り直すのも効果的。固定資産税等コストが積み重なる前に、適切な価格調整と売り時判断で買い手心理にアプローチすることがおすすめです。
媒介契約の切り替え・業者変更
媒介契約形態の変更や、不動産会社の乗り換えも重要な方法です。専任・専属専任媒介契約は業者の販売責任を強める一方、担当者の力量に左右されがちで、結果が出なければ契約の更新時に一般媒介に切り替え、複数社による販売競争を促すのも有効です。
一社に依存せず、販売力の高い別業者へ切り替えることで、反響増加の可能性も上がります。特に反響が悪く報告も乏しい場合は、契約を延長せず、新たに複数社と媒介契約を結ぶことで戦略の転換を図りましょう。複数社査定や対応スピードを比較したうえで、実績ある地元ネットワーク強豪業者を選ぶのがコツです。
他の活用方法（賃貸・駐車場など）の検討
売却が難しい土地は、思い切って“売却以外の活用”に切り替える選択肢もあります。例えば、土地を月極・コインパーキングとして貸し出す場合、初期整備のみで収益化スタートができます。
駐車場需要の高い立地であれば、設備投資も比較的少額で始められるため、長期保有による収益確保と資産運用の両立が可能です。
また、賃貸運用に転用することで、土地の魅力を示したうえで将来的な売却交渉の材料にもなります。売却期限に縛られず、収益化→需要回復→タイミングを見て再売却といった柔軟な戦略も視野に入れることで、売れ残りリスクを軽減できます。
まとめ
土地の売却は、どうしても時間がかかることがあります。でも、その理由や原因をきちんと理解しておけば、無駄に時間を浪費せず、スムーズに進めることができます。ポイントは、まず相場に合った価格設定と信頼できる不動産会社選び。さらに、一括査定サービスを使って複数の業者を比べることで、より良い条件で売却できる可能性が高まります。
売れにくいと感じたときは、価格や売り方を見直したり、他の活用方法を考えるのもひとつの手。焦らず、状況に合わせて動くことが成功のコツです。
