水害で収量が1割に満たない年も
水害や高温障害、勘に頼った現場運営など、経営者を悩ませる課題は尽きません。福岡県久留米市で水菜や小松菜を生産するベジハートも、同様の課題を抱えていました。同社はこの地で100年以上農業を続けてきた歴史ある農家。6年前に伊藤賢一郎（いとう・けんいちろう）さんが事業を承継しました。承継当初は売上も順調に伸び、右肩上がりの経営を続けていました。
しかし状況は一変します。2018年の西日本豪雨から、久留米市周辺では毎年のように豪雨被害が発生し 、ハウスが水没する年が続きました。ひどい年には圃場の半分以上が被害を受け、2020年には売り上げが約30％下落。豪雨時の収量が1割にも満たない年もあったといいます。
さらに追い打ちをかけたのが、夏場の高温障害でした。リスクヘッジのために栽培面積を広げ、品目数も増やしましたが、管理は複雑化。人手やコストがかさみ、「頑張っているのに利益が残らない」状態に陥っていました。
水害を受けたベジハートのハウス（写真提供：ベジハート）
感覚的な管理や指示にテコ入れ
転機となったのは、国内でも有数の大規模農業法人、果実堂への視察でした。伊藤さんは当時をこう振り返ります。
「果実堂さんの特殊なハウス構造や、データを駆使した経営の考え方を現場で見て、レベルの違いを感じました。すると視察の中で、『コンサル事業を始めたので、よかったら一度取り組んでみないか』と声をかけてもらったんです」
そのコンサル事業を担っているのが、果実堂を成長させてきた高瀬貴文（たかせ・たかふみ）さんが立ち上げた果実堂テクノロジーでした。
最初に着手したのは、栽培・出荷・収量予測を一元管理する作業管理アプリの導入です。ベジハートの現場に合うように果実堂テクノロジーがオリジナルで開発。圃場ごとに生育日数、病害の有無、収穫適期、評価を記録し、その情報から収量を予測。さらに、そのデータを販売計画と連動させる仕組みを構築しました。
これにより、「今どの圃場が、どんな状態で、いつ、どれくらい収穫できるのか」が、誰でも一目で分かるようになりました。結果、契約栽培比率は4割程度から7～8割へと上昇。属人的だった判断がデータに置き換わり、社長が現場に張り付かなくても意思決定できる体制が整っていきました。
アプリを見ながら生育をチェックする伊藤さん（写真左）と高瀬さん（写真右）
また、包装作業においても、高瀬さんが作業場を見学し、人の配置や野菜の流れに課題があることを指摘。どの工程で作業が滞っているのかを見るために、工程ごとにストップウォッチで作業時間を計測し、人員配置と動線を調整しました。結果、滞留していた工程がスムーズに流れるように。こうした改善は、高瀬さんが見学してからわずか2～3時間で成果があらわれ、伊藤さんはその手腕に衝撃を受けました。
導線を変え大幅に改善した包装作業
「やり尽くした」安定経営からの飛躍
一方、熊本県で大葉を周年栽培する中原温室も、別の形で壁に直面していました。三代目の作本竜寛（さくもと・たつひろ）さんは、祖父・父から受け継いだ技術と設備で安定した経営を続ける一方で、「これ以上、何をすれば成長できるのか分からない」と、出口の見えない停滞感にもがいていたといいます。
「単収も大きくは伸びないし、やるべきことはやり尽くした感覚がありました。現状維持でも経営は成り立つ。でも、それでいいのかという迷いがありました」
本社の周りには中原温室のハウスが並ぶ
突破口となったのが、高瀬さん独自の水管理理論でした。
これまで水やりは、天候や圃場の見た目、経験則に頼る部分が大きく、技術の継承が難しい作業の一つでした。高瀬さんの支援により、圃場の土を手で握り、割った断面の状態で水分量をA～Eで評価する独自の指標を策定。適切な水分量を維持することで、雑草が生えにくく、病害虫の発生も抑えられるようになりました。
「基準ができたことで、社員にも説明できるようになりました。感覚ではなく、言葉と指標で伝えられるのは大きいです」
コンサルの成果を語る作本竜寛さん
年間360時間の労働時間を削減
中原温室のもう一つの大きな変化が、作業工程の数値化です。
パッキングをする作業場には出入口が一つしかなく、人の動線がバッティングすることで、毎回5分程度のロスが発生していました。高瀬さんがこの作業場を見て、新たな扉を設けることを提案。この改善により削減される人件費と設置コストも試算しました。「数字をもとに判断できたことで、設備投資にも納得感が生まれました」（作本さん）
この改善により、年間約360時間の労働時間削減につながりました。
さらに、過去5年間の出荷実績データをもとにした契約先ごとの出荷予測システムも確立。突発的な注文も予測でき、機会損失がなくなりました。手書きだった製造指示書もパソコンをワンクリックすれば表示されるため、ミスがなくなり、スタッフの残業時間も削減できたといいます。
コンサルを導入したことで、中原温室の営業利益は安定的に推移しています。
「作れば作るほど利益が残る状態になったことが、一番嬉しい変化です」と作本さんは語ります。
属人化を壊し、誰でも同じ判断ができる状態をつくる。その積み重ねが、確実に経営体質を変えていきました。
安定経営が、新しい挑戦を生み出す
ベジハートも、経営が安定したことで次のステージへと進み始めました。
露地の栽培面積を12町歩から約6町歩へと縮小し、品目も水菜と小松菜、ほうれん草に集中。果実堂オリジナルの“高瀬式ハウス”の建設に乗り出しています。
また、伊藤さんがやりたい事にも挑戦。サラダボウルや加工スープなどを扱う店舗をオープンしました。社員の健康にも配慮しながら、新たな価値づくりに取り組んでいます。
「水害に悩まされていた時期でもこうした挑戦ができたのは、果実堂テクノロジーさんという伴走者の存在があったからこそです」
ベジハートがオープンしたサラダボウル店「IT’S Delicatessen」
現場から始める農業改革
果実堂テクノロジーが掲げるのは、「休めて、稼げる農業」。
果実堂を率い、施設園芸を大規模化・高度化してきた高瀬さんは、現場の仕組みづくりや業務改善によって「農業はやり方次第で、持続可能な産業になる」ことを自ら証明してきました。一方で、そのノウハウが一部の先進的な法人にとどまり、多くの農家に共有されていない現状にも課題を感じていたといいます。
「自分たちが積み上げてきた仕組みを広く伝え、農業全体を強くしたい」。そんな思いから立ち上げたのが、コンサルティング事業を担う果実堂テクノロジーでした。
同社は経営ノウハウからシステム、施設建設に至るまで幅広いスペシャリストを揃え、栽培、工場、販売、物流、受発注業務、経理まで、広範囲で実務レベルの支援を行っており、これまでに全国58法人を支援してきました。支援によって収量が増えた作物については、安定した価格で出荷できるよう、販売先の確保や流通まで含めた出口戦略もサポートしています。
その功績が高く評価され、持続可能な成長を実現する優れた取り組みを表彰するアワード「日本DX大賞2024」において、サステナビリティトランスフォーメーション部門大賞を受賞しました。さらに、革新性と社会的価値の高いサービスを顕彰する「第5回日本サービス大賞」でも優秀賞を受賞するなど、取り組みの先進性と実効性は多方面から高く評価されています。
両社の歩みを振り返り、高瀬さんはこう語ります。
「私たちがやっているのは、あくまで果実堂で積み上げてきた“エッセンス”を伝えているだけ。最終的に何を選び、どう実行するかを決めているのは、伊藤さんであり、作本さんでした」
探求心を持ち、コンサルの受け売りではなく自ら思考して結論へ導く。完璧を目指すのではなく、できることから一つずつ取り入れる。
こうした経営者の姿勢があったからこそ、果実堂テクノロジーによる少しのエッセンス（アドバイス）で経営がガラリと変わり、飛躍に至ったのです。
「現場や経営に悩んでいて、『何とかしたい』という声には、できる限り手を差し伸べたい」と、高瀬さんは話します。
農業は、一部の成功した大規模法人だけで成り立つ産業ではない。多くの現場が少しずつ強くなってこそ、はじめて持続可能な産業になる――それが高瀬さんの変わらぬ思いです。
経営改善・成長の立役者を支援する果実堂テクノロジーの高瀬貴文さん
