ただ農地を担い手に集めるだけでは不十分。カギとなるのは「集約・再編」
高齢化と担い手・後継者不足によって農業従事者が減少し、離農や廃業が進んでいることは、長らく指摘されてきた日本の農業の大きな課題です。その課題を解消し、未来に農業をつなげようと、耕作されなくなった農地を借りたり買い取ったりして規模拡大を進めてきた生産者・農業法人も多くいます。統計データでも、経営面積の大きい生産者の数は増加し続けています。では、規模を拡大した生産者がこれからの日本の農業を担っていけば課題は解決するのかといえば、そう簡単ではない、と諸藤さんは話します。
「担い手への農地の集積により、生産者の規模拡大は徐々に進んできました。しかし、農地を拡大していく生産者の営農にはまだ構造的な課題があり、十分なスピードでの成長や地域の農地の維持を阻む大きな要因が残っています。」
その課題を解決するために重要になるのが、地域計画を軸にした農地の集約・再編の加速だと諸藤さんは話します。具体的にどのような課題があり、農地の集約・再編がどのようにそれを解消するのでしょうか。
効率の悪化で収益性が低下。担い手も自治体も頭を抱える「農地」の課題
昨今の日本の農業には、法人化して規模拡大を目指す生産法人や、異業種から農業に参入する企業が多く存在します。そうした生産者の多くは、農地を取得・賃借して規模を拡大し、売上・利益を伸ばす事業計画を描きます。その計画を阻んでいるのが、農地の分散による非効率さと、それに伴う経営の難しさです。
日本の農地は所有が細かく分かれており、1区画の面積が小さい農地が多く、規模を拡大しても分散した農地で経営しているケースが少なくありません。1区画が大きく、経営する農地が特定のエリアにまとまっている場合と比べると、生産効率が下がり、圃場管理の難易度も高くなります。具体的には、人員・機械・道具の移動コストがかかるうえ、一つの作業工程を複数のエリアに分けて行うことになるため、様々な効率が落ち、栽培の難易度も上がります。
「現状は、北海道の一部や、土地改良による基盤整備・換地が行われたエリア以外では、分散した農地で営農せざるを得ない、もしくは集約・大区画化に生産者自らが多くの労力を割かざるを得ないのが実態です。農地が分散し、基盤整備ができていない状態では、スマート農業や機械化の費用対効果も低くなり、規模を拡大しても利益率が下がるということも実際に現場で起きています」
だからこそ重要なのが、「地域全体の農地を最適に集約・再編していくかに真剣に向き合い、それを着実に進めていく」こと。農林水産省、各自治体が連携して推進している「地域計画」※により、将来の農地の使い方や集約・再編を地域で話し合う流れができてきています。そのためには、地権者や耕作者などと話し合いを重ねながら進めていくことが重要です。
※地域計画：改正農業経営基盤強化促進法（2023年4月施行）に基づき、市町村が地域での話し合いを踏まえて、将来の農地利用の姿（目標地図）などを定める計画。策定後も継続的な見直しが求められています。
「誰がどうやって地域の農地を担うのか、どのように農地の集約・再編をすればすべての生産者にとって営農しやすい圃場にできるのか。そうした未来を考える地域計画を策定することはとても有益です。それは決して大規模な農業者だけのものではなく、地域全体の農地の維持・発展にメリットが大きいのです。ただ実際には、農地の情報や営農状況、各生産者の今後の意向、地権者や耕作者が誰かといった情報が十分に取得・整理されていないことも多く、計画を描くことにも、また描いた計画を進めることにも多くの難しさがあります。また、データだけでなく、地域の歴史や個人の思い、地域特有の農地の特性など、様々な情報も把握しなければ、効果的な集約・再編は進まないのです」
諸藤さんは、アグリメディアの農業に特化した求人サービス『あぐりナビ』や、農地を自ら借りて運営する貸し農園『シェア畑』、農地の栽培・整備を代行する『農地まもる君』の運営・拡充、そして今力を入れている自治体と連携した農地の集約・再編の取組などを通じて、多くの生産者・地権者・自治体と農地の利用や地域の将来について協議してきました。その経験から、集約されていない農地が多い地域においての、農地の維持・発展の難しさを肌で実感してきたと話します。
また、地域計画を策定、推進する主体である自治体も様々な課題を抱えている、と諸藤さんは指摘します。
「農地の集約・再編は、5年、10年といった長期スパンで考えなければうまくいきません。担当する農政課や農業委員会も、関係する情報が整理されていないうえに、地権者・生産者を一軒一軒訪ね歩いて、先ほどお話ししたような地域の細かな事情や思いまで全て把握できているわけではありません。その中で、将来の農地利用のプランを地域と一緒に考えていくことが求められています。また、農地の集約・再編の成否は、人と人との信頼関係にも大きく左右されます。担当者の異動があった場合、情報はもちろん、築いてきた人間関係なども、うまく引き継ぐことはできない現状があります。こうした様々な課題を抱え、大きな業務負担や難しさを感じながら地域計画をまとめている自治体が多く、実質的にはなかなか進んでいない現状があります。」
そこで、全国各地の生産者や自治体と信頼関係を築いてきたアグリメディアは、その知見を生かして6年前から各地で農地の集約・再編の計画づくりや担い手誘致に取り組み始め、今年は農林水産省や県、市町村と連携し、全国15の市町村で農地の集約・再編と担い手確保に取り組むまでになっています。
農地情報を可視化し、地域計画と農地の集約・再編を支える。アグリメディアの「AgriScope」とは
アグリメディアは2026年9月、農地情報可視化システム『AgriScope』を開発し、提供を開始しました。このシステムに、アグリメディアがこれまで全国各地で得てきた知見を入れ込み、それを生かして、自治体と生産者・農業法人をつなぐハブとなることを目指します。
『AgriScope』は、市町村・農業委員会による地域計画の見直しと推進を支援するシステムです。自治体が管理する農地の所在地や面積、耕作状況、意向調査で把握された所有者の意向などのデータを統合し、地図上で一元的に可視化。まとまりのある農地を抽出し、独自の指標で集約・再編の候補地と優先度、その理由を分析してレポートにまとめます。
「地域計画は、地域での話し合いを重ねながら継続的に見直していくものです。ただ、現場では農地情報の整理・突合だけでも多くの手間がかかります。『AgriScope』で判断の根拠を見える化すれば、協議資料や担当者交代時の引き継ぎにも活用できる。情報整理の負担が減る分、地権者や生産者の皆さんとの対話により多くの時間を使えるようになるはずです」
もちろん、集約・再編を実際に進めるには、地権者や生産者との丁寧な話し合いが欠かせません。そこでは、アグリメディアがこれまで全国各地で培ってきた知見を生かし、地域の関係者と一緒に話し合いの場づくりや調整に伴走します。データによる見える化と、現場での対話の両輪で、地域計画の実行を後押ししていきます。
「『AgriScope』の分析には、私たちがこれまで全国各地で農地の集約・再編や担い手の誘致に取り組む中で蓄積してきた知見と、生産者の採用支援を通じて得たデータを組み合わせています。AIによる分析に現場の視点を掛け合わせることで、地域の実情を踏まえた地域計画のレビューや、見直しに向けた検討を支援します。私たちが農業の現場に向き合ってきた15年間の経験と最新の技術を、地域計画、そして農地の集約・再編に役立ててもらいたいと考えています」
『AgriScope』では、各自治体が管理する農地関連データを読み込み、統合したうえで分析を行います。今後は、アグリメディアの各事業で集めた独自データも順次取り込み、生産者目線での農地の再編・拡大の提案や、人材確保の可能性の評価など、現場での有用性を確かめながら機能を拡張していく予定だそうです。
「そして最後は人。私たちアグリメディアが、自治体・企業・生産者や地域の将来の展望や希望をしっかりと理解し、それを叶える計画づくりや提案、アドバイスを行います。私たちがハブとなって、農業の持続可能性を高める農地の集約・再編を後押ししていきます」
アグリメディアの強みは、これまで培ってきた全国の生産者とのネットワークと、自治体と共に進めてきた農地の集約・再編や担い手確保のノウハウとデータの保有。それにより実効性のある計画づくりからその実行までを支援できる。今後はこの分野の人員・支援体制を強化し、より多くの全国の市町村・農業委員会等への支援へと広げていく予定とのこと。その取り組みを通じて、地域の農業の持続可能性を高めていきたい、と諸藤さんは話します。
規模拡大や農地の集約に課題を感じている生産者・農業法人の方、そして地域計画の見直しや地域の農地の将来に課題を抱えている自治体の方は、アグリメディアに相談してみてはいかがでしょうか。
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