東急不動産
第一弾として青森県津軽エリアを対象とした「産地直送・津軽フェア」を開催
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は、地域の魅力的な農畜水産物のブランディング実証事業（以下、「実証事業」）を開始しましたのでお知らせ致します。
第一弾として、東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻 稔泰、以下「東急リゾーツ＆ステイ」）と連携し、栃木県那須町にある会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ那須」において、産地直送「津軽フェア（以下、「本フェア」）」を開催しました。
東急不動産は、今後も再生可能エネルギーの導入が見込まれるエリアにおいて、実証事業に取り組んでまいります。
■実証事業実施の背景
東急不動産は、再生可能エネルギー事業を進めていくためには、「街づくり」の視点が重要と考えており、様々な地域で「新たな産業導入を通じた地域の課題解決・活性化」に向けた取り組みを進めています。再生可能エネルギー事業に適した地域の多くは、自然環境を生かした質の高い農畜水産物に恵まれており、東急不動産は、会員制リゾートホテル・東急ハーヴェストクラブを活用した地域資源のブランディング・販路拡大の実証事業を開始致しました。
■本フェアの概要
第一弾として、青森県日本海側の４自治体（五所川原市・つがる市・鰺ヶ沢町・深浦町「以下「津軽エリア」）の協力のもと、「津軽エリアの地域資源のブランディング・販路拡大」を目的に本フェアを開催致しました。津軽エリアは、世界遺産・白神山地、広大な津軽平野、日本海に注ぐ岩木川など「海・山・川」に囲まれた自然豊かな地域です。特産品を活かしたオリジナルの食事メニューや立佞(たちね)武(ぷ)多(た)・津軽三味線のイベント等、津軽エリアの魅力を最大限に活かした内容となるように、地域の皆さまと取り組みました。
■地域関係者の皆さまと協力して行う商品企画・会場演出
本フェアの食材・商品等の選定は、東急ハーヴェストクラブ那須の支配人や料理長が現地を視察し、事業者や自治体などの地域の皆さまと協議しながら、検討を進めてまいりました。
魅力的な地域資源を最大限活用することを念頭に「１.ブッフェで提供するオリジナルメニュー（約20種類）」を考案し、東急ハーヴェストクラブ那須内のレストランでは、より『高級感』を演出できるように工夫を施しました。また、「２.売店で販売するお土産品（約25種類）」を厳選し、本フェアの特設販売コーナーを設置致しました。
来場されるお客様へ、津軽エリアの魅力を体感して頂けるよう、「３.伝統的な立佞武多のオブジェの展示やパフォーマンスイベント」等も実施し、本フェア全体に『賑やかさ』を創出しました。
■本フェアを通じた津軽エリアのブランディング効果
本フェアへ来場した方を対象にアンケートを実施しました。結果、津軽エリアへの認知度の向上を確認することができ、津軽エリアのブランディングに貢献しました。
（アンケート回答者：625名）
■本フェアについて
■東急ハーヴェストクラブの概要
■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
東急不動産は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。
これまで東急不動産は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。
東急不動産は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国89件（内訳：太陽光発電事業72件、風力発電事業12件、バイオマス発電事業5件）、定格容量1,582MWの事業に携わってきました（2023年4月末現在）。
今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。
ReENEホームページ https://tokyu-reene.com/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。
※一部の共同事業案件などを除く
貢献するSDGs
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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