Green Carbon株式会社
-NTTコミュニケーションズ社、ウォーターセル社、ジャスミー社の３社が新たに加盟-
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤／読み：グリーンカーボン）は、2023年3月にJ-クレジット運営委員会において水田由来のカーボンクレジット創出に関する方法論が採用されたことを受け、クレジットの創出及びカーボンニュートラルの推進を目的に「稲作コンソーシアム」を発足させております。
この度、NTTコミュニケーションズ株式会社、ウォーターセル株式会社、ジャスミー株式会社の３社が稲作コンソーシアムへ新たに加盟したことを発表しました。
カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」新規参画企業合同発表会（2023年6月20日）
◆カーボンクレジット共創プラットフォーム「稲作コンソーシアム」について
2023年3月1日、J-クレジット*¹運営委員会にて、「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論*²が新たに承認されました。一方、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際は、登録・クレジット発行費用で数百万円必要となるほか、登録・申請までの申請書作成や手続きにかかる手間が課題として挙げられます。
そこで2023年4月、日本国内で水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 Green Carbon社が参加者を募りまとめて申請、登録する「稲作コンソーシアム」を発足させました。
この稲作コンソーシアムには開始から2か月で合計約2,000ha以上の農家と23社の企業が参画しており、自然資本による CO2吸収量をクレジット化することを目指す「ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（英文名：Natural Capital Credit Consortium、（NCCC）」（理事長：馬奈木俊介）とも連携しながら展開しています。
※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2 中干し期間延長によるメタンガス削減とカーボンクレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認。
◆新規参画企業について
この度、NTTコミュニケーションズ株式会社、ウォーターセル株式会社、ジャスミー株式会社の３社が新たに加盟し、水田由来のカーボンクレジット創出のシステム化と流通における管理が強化されることとなりました。
【NTTコミュニケーションズ株式会社】
ー IoT技術によるクレジット創出支援ー
・IoT技術により、クレジット申請に必要となるエビデンスデータを取得し、申請工数削減とグリーン
ウォッシュ対策に寄与します。
・カーボンクレジットの販売や高付加価値米の販売など流通の側面から支援し、地方活性化やネイチ
ャーポジティブ領域に貢献する新たなカーボンファーミングの形を目指してまいります。
【ウォーターセル株式会社】
ークレジット申請を効率化する営農支援ツール提供ー
・農家の中干し期間をデータ管理し過去データや生産管理記録を蓄積することができる営農支援ツ
ール『アグリノート』を活用することで、申請に必要なデータを手間なく準備できます。
・営農支援ツール『アグリノート』とGreen Carbon社のJ-クレジット創出量計測シミュレーションツ
ールを組み合わせた申請支援プログラムを全国の稲作生産へ展開します。
【ジャスミー株式会社】
ーブロックチェーンによるクレジット管理ー
・ジャスミープラットフォーム上に構築された、ブロックチェーンによるカーボンクレジット取引所
によって、信頼性と利便性に優れたクレジットの流通・利用環境を提供します。
・更にカーボンクレジットの創出段階から、その過程をブロックチェーン上に記録する事により、よ
り一層信頼性の高いクレジットを流通する事が出来る様になります。
◆Green Carbon社、新サービス「Agreen（アグリーン）」も同時発表
Green Carbon社は、カーボンクレジット創出・売買プラットフォーム「Agreen（アグリーン）」の提供開始も発表しました。農家、自治体、企業等のカーボンクレジット創出量を試算するとともに、必要書類をAgreenのサービスサイトへアップロードすることで、複雑な申請手続きからプロジェクトの実施支援、クレジットの販売まで一気通貫で画期的なサービスです。
稲作コンソーシアムのエンジンとして機能するほか、カーボンクレジットの創出支援を通じて温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
■Agreen（アグリーン）公式サイト：https://agreen.cloud/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、高炭素固定種苗の研究開発をメインに事業を展開しています。また、研究開発を基に、カーボンクレジット（J-クレジット/ボランタリークレジット）創出・登録・販売までを一気通貫でサポートする事業を展開しています。その他、農業関連事業、環境関連事業、ESGコンサルティング事業なども実施しております。
また、日本国内のみならず東南アジアから中南米まで幅広い地域で事業を取り組んでおります。
フィリピンにおいては、現地の大学と連携し水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を進めております。オーストラリアにおいては、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証に加え、30haの炭鉱・農地でACCUs登録に向けたプロジェクトを開始予定となっております。メキシコにおいては、水田のメタンガス削減プロジェクトの実証に加え、JICA(国際協力機構)と共に、農地貯留の実証を開始しております。
●Green Carbon 株式会社
商号 ：グリーンカーボン
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区南青山3-1-3スプライン青山東急ビル6F
設立 ：2019年12月
事業内容：主に炭素固定種苗販売事業
CO2削減事業、CO2削減植物研究開発事業、カーボンクレジット取引及び取引所事業、
農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL ：http://green-carbon.co.jp/
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