マイナビ農業TOP > プレスリリース:【産学連携】 農学とデータサイエンス等との異分野融合による新たな学術「地域情報共創学」を先導する高知大学 IoP共創センターとwelzoは、植物栽培の生理生態情報定量的可視化に関する共同研究をスタート

株式会社welzo

【産学連携】 農学とデータサイエンス等との異分野融合による新たな学術「地域情報共創学」を先導する高知大学 IoP共創センターとwelzoは、植物栽培の生理生態情報定量的可視化に関する共同研究をスタート

公開日:2025年03月11日

株式会社welzo
 農園芸のイノベーションカンパニーwelzo(本社:福岡県福岡市博多区/代表取締役社長 金尾佳文)と、農学とデータサイエンス等との異分野融合による新たな学術「地域情報共創学」を先導する高知大学 IoP※1共創センター(センター長:北野雅治特任教授/所在地:高知県南国市物部)は、持続可能な農業への新しいアプローチとして、植物栽培における生理生態情報の定量的可視化に関する共同研究を開始しました。
 この共同研究は、導き出した生理生態情報を基に、農業に役立つ支援情報として提供することで農業生産性を向上させることを目的としています。

※1)IoPとは、作物生産を決定づける光合成や成長など生理生態情報を「見える化」して、生理生態情報に基づく合理的な営農支援情報として「使える化」を行い、それらの情報を産地で「共有化」する仕組みです。

【共同研究概要】

 「植物生理生体情報」は、一般的に植物の生理学や生体情報を指します。具体的には、植物がどのように成長し、栄養を摂取し、外部の環境変化に対応するか、その生命活動に関する情報となります。例えば、光合成や呼吸、水分の吸収などがその中に含まれます。


※植物生理生態情報の細分化

 現在、welzo研究農場では、具体的に以下の内容と計測方法で研究を進めています。


※測定中の様子

※測定中の様子

 現在日本の農業は、高齢化、後継者不足やそれに伴う耕作放棄地の増加や経営問題、また効率的な生産と農産物の安定供給、価格変動など様々な問題を抱えています。welzo研究農場が行う先進技術研究が、社会課題解決に向けた一助となり、持続可能な農業の発展と地域社会の活性化に寄与したいと考えています。

 【welzo研究農場概要】
 当研究農場(福岡県福岡市西区今津)は2022年11月にできた敷地面積約1,200坪、ビニールハウス6棟(7棟目を建設計画中)を構える、農業の先進技術研究に特化した施設です。施設内に設置した高性能カメラや各環境測定機器から得られるデータで日々作物の生育状況を評価しています。現在は九州大学とともに、「キュウリの自動栽培システム(収穫量50t/10a)」の開発に着手しており、蓄積したデータをもとに植物の生育にとって最適な環境条件(温度や湿度など)や栄養条件(水や肥料など)を導き出し、最終的にはAIによる一貫した栽培管理を行うこと目指し、今後は施設園芸全般の作物を対象にしたスマート農法及び資材の開発を進めていきます。また、研究段階で収穫した作物には販売ルートを設けず、社内や地域へ配布や子どもたちの収穫体験機会とするなど、地域貢献へも努めています。

■研究農場のサステナビリティ活動についてはこちら
https://prtimes.jp/story/detail/MxzeMPF269B

※welzo研究農場

※welzo研究農場

【株式会社welzo 概要】
 食・農業を通して、持続可能な社会と人々の暮しを豊かにする商品やサービスを提供する、農業資材・家庭園芸用品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社です。2022年で創業 101 年を迎えたニチリウ永瀬は、2023年1月1日をもって、「株式会社welzo」に社名を変更。BtoB を中心としたビジネススタイルを築き、国内に23拠点を置いています。 社内外のビジネスパートナーと共創し、ITやAIの技術を活用しながら、日本が直面する課題にも積極的に取り組んでいます。
本 社:福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目 14-3
代表者:代表取締役社長 金尾佳文
設 立:1952年8月(創業1921年8月)
資本金:470百万円
売 上:49,540百万円(2023年12月期)
事 業:農業資材・家庭園芸用品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社
H P:https://www.welzo.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

公式SNS

「個人情報の取り扱いについて」の同意

2023年4月3日に「個人情報の取り扱いについて」が改訂されました。
マイナビ農業をご利用いただくには「個人情報の取り扱いについて」の内容をご確認いただき、同意いただく必要がございます。

■変更内容
個人情報の利用目的の以下の項目を追加
(7)行動履歴を会員情報と紐づけて分析した上で以下に活用。

内容に同意してサービスを利用する