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【第一回】ご加入中の補償制度よりお得な場合も?! 生産者の収入を守る新たなセーフティーネット! 「収入保険制度」とは?【PR】

【第一回】ご加入中の補償制度よりお得な場合も?! 生産者の収入を守る新たなセーフティーネット! 「収入保険制度」とは?【PR】

2017年10月06日

みなさん、「収入保険制度」のことをご存知ですか?2017年6月、農業災害補償法の一部を改正する法律案が可決され、品目や減収理由に因ることなく、農業収入そのものを補てんする「農業経営収入保険事業」が創設されました。既存の保険制度よりも有利になる場合が多いため、いま、多くの農業経営者の注目を集めています。
本コラムでは、農業をITで応援するソリマチ株式会社が、収入保険制度のあれこれを分かりやすく解説していきます。

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備えあれば憂いなし! 時代の変化に対応し、農業収入そのものを補てんする

     表1.収入保険制度の基本的考え方(出典:農林水産省)

農業経営はこれまで、国策や自然災害などの外部要因に収益が左右されることが多く、安定的な経営を計画・継続することが容易ではない業種とされてきました。

しかし政府は現在、農業を日本の重要な成長産業と位置付け、農業所得の向上を目的とした、大幅な改革を進めています。その目玉の1つとして創設された「収入保険制度」(※表1)は、生産する品目や減収理由に因ることなく、農業収入そのものを補てんする仕組みになっています。これまでの制度ではカバーしきれなかった農業収入を補てんすることや、農業経営の多品目化、法人化の流れに対応することで、強く安定的な農業経営を後押しするものです。

これにより加入者は、まさかの減収時でも減収理由に因ることなく、加入者の収入や家計を守ることはもちろん、従業員への給与支給を安定的に維持できるようになります。また、生産したい品目が補てん対象となるかを意識しないで、自由な経営展開ができるようになるため、生産現場での大きな期待や関心を集めています。

これで安心! 収入保険制度の基本を分かりやすく解説

収入保険制度への期待が高まる一方で、これまで強制加入とされていた農作物共済との違いや、収入減少影響緩和対策(ナラシ)などの現行の制度とどちらが有利なのか、加入要件は? 加入までのスケジュールは? など、まだまだ不安の声も少なくありません。

本編ではソリマチが実際にお客様からいただくお問い合わせから、特に多いものを抜粋してお答えします。

Q1.収入保険制度の特徴は?
A1.現行の類似制度の対象品目は表2の通りですが、収入保険制度では生産する品目を限定せず、加入者ごとの農産物の販売収入全体を補てんします。また、風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因による災害、火災、病虫害、鳥獣害などの災害による減収のみを補てんする農作物共済と違い、価格下落などの理由も含めた、減収そのものを補てんします。

     表2.収入減少を補塡する機能を有する類似制度(出典:農林水産省)
収入減少を補塡する機能を有する類似制度
Q2.誰でも加入できるの?
A2.
収入保険制度に加入するためには、最低でも1年間「青色申告」による申告を行っている必要があります。これは、農業収入そのものを補てんするにあたって、加入者の正確な収入を把握する必要があるためです。青色申告を継続することで、最大5年間、徐々に補償限度額が引き上げられます。

なお、新たに青色申告を行う個人の場合は、申告を行う年度の3月15日までに、最寄りの税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

◆青色申告について申請方法や制度の詳細はこちら(国税庁

◆農業用青色申告ソフト「農業簿記」

Q3.具体的な補てん方式は?
A3.
過去5年間の農業収入の平均を「基準収入」とします。
当年の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします。(※表3)

     表3.
基準収入
支払保険料は、積み立て部分と掛け捨て部分や補償限度額を加入者が選択すること、保険金請求の無いまま継続して加入していくことなどで変動します。事故リスクが少なく、継続して加入していて、青色申告を続けているほど、支払保険料は安くなる仕組みです。自動車の任意保険と似ていますね。

Q4.加入申請から保険金支払までのスケジュールは?
A4.
最短で2018年の10月頃から加入申請の受付が開始されます。2019年1月から1年間が保険期間となり、2019年の基準収入が9割を下回った場合、2020年の3月頃(2019年分の確定申告をおこなった後)から保険金の請求を行うことができます。

なお、経営の安定を図るため、保険期間中の災害等で当年の大幅な減収が見込まれる場合、保険金は確定申告後の請求を待たず、前もって仮払いを受けることが可能です。

Q5.注意点は?
A5_1.
加工品の販売収入は農業収入ではなく一般収入の扱いとなるため、補てんの対象外です。ただし、加工品の原材料として自家農産物を使用した事業消費額は、補てんの対象となります。また、所得税法上農業所得として扱われているものも補てんの対象となります。(※表4)

        表4
農業所得申告例

A5_2.農業共済、収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策などの現行の類似制度と重複して加入することはできません。収入保険制度とどちらかを選択して加入する必要があります。

A5_3.申請時点で最低1年間の青色申告の実績が必要なため、2018年10月に加入申請をおこなうためには、2017年分の確定申告を青色申告で行っている必要があります。したがって、2017年3月15日までに最寄りの税務署に「青色申告承認申請書」を提出していない場合は2018年分の農業収入を保険対象とすることができません。

◆収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しについて(農林水産省)

収入保険制度

「収入保険制度」加入の準備をしよう!

前述の通り、収入保険制度の加入は青色申告がポイントとなります。今は白色申告という方も、既に青色申告を行っている方も、ちょっと大変そうだなと思われませんでしたか?

そんな皆様には、ソリマチの会計ソフト「農業簿記10」をおすすめします。農業簿記10は、簿記の知識がない方でも簡単に仕訳でき、自動集計で農業用の「青色申告決算書」が簡単に作成できるベストセラーソフトです。さらに今後は収入保険制度の加入申請に役立つ機能もどんどん追加する予定です!

2019年分の収入保険制度加入を目指す方も、翌年からスタートするために青色申告を始めてみようかな?と思っている方も、この機会にぜひ「農業簿記10」の導入を検討してみませんか?ソリマチが皆様の農業経営を全力でサポートいたします!

◆農業簿記「V5/V6/7/8/9」をお持ちの方

◆農業簿記シリーズをお持ちでない方は

ソリマチ
ソリマチ株式会社 農業情報事業部
ITで農業を応援する!を合言葉に31年前より農業に特化したパソコンソフトを展開する。特に、農業用会計ソフト「農業簿記」シリーズは大ヒット商品として全国に多くのユーザーを持つ。JA、農業委員会、土地改良区など農業団体向け製品も展開しており、全国8ヶ所の営業所では、農業特有のノウハウを持った社員が年間500回に上る簿記研修会を開催している。

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