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農機コスト削減へ JAが目指す「低価格モデルの共同購入・シェアリース」

農機コスト削減へ JAが目指す「低価格モデルの共同購入・シェアリース」

2017年11月05日

現在の農業経営は農機のコスト高が大きな課題となっています。そこで全国農業協同組合連合会(JA全農)では、改善策として農機の共同購入を進めています。農機を取り巻く状況や農機の共同所有、今後の方向性に関して、JA全農の生産資材部・農業機械課課長、名取伸治(なとりしんじ)さんにお話をうかがいました。

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農機の出荷台数は年々減少 大規模経営でもコストは下がらない

農機は高額で、日本では1台当たりの機械利用面積が小さい状況にあります。個人所有が中心で、農機のシェアなど共同での利用はほとんどないため、必然的にコスト高になっています。さらに、農業を営む人も減少する中、農機の国内向けの出荷台数も減少しているという現状もあります。

「農業機械の国内出荷額は輸入を含め、約2,500億円です。主要農機の国内向け出荷台数は年々減少していますが、一方で大型、高性能機械の割合は増加しています。これは農業の法人化が進み、経営規模が拡大していることと関係しています。

しかし、農業の大規模化が進んでいても、生産費に占める農業機械の割合は約20%を維持していて、依然として大きな変化は見られません。つまり農業機械を導入したことにより労働費は小さくなるが、大規模経営になると農業機械の台数が増加し、コストがなかなか下がらないということです」(名取さん)。

機能を絞った低価格農機の共同購入へ

そこで、農機のコスト高を下げるために、JA全農では農機コストを引き下げる取り組みに着手しました。

具体的には、(1)機能を絞った低価格農機の共同購入、(2)大型コンバインなどの共同利用、(3)農業者を支援する修理・アフターサービス体制の整備、という3つを重点的に取り組んでいく構えです。

「まず、低価格農機の共同購入では生産者の意見を反映し、低価格モデル農機の仕様を決め、共同購入により安価な製品を提供していこうと考えています。それに続いて、大型コンバインの共同利用(農機のシェアリース)や野菜作機械レンタルを拡大し、機械投資を抑制していきます。さらに、アフターサービス体制を整えることで、負担の大きい機械の維持コストを削減したいと考えています」。

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