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ふるさと納税で農業支援 お礼の品の魅力は農家にあり

ふるさと納税で農業支援 お礼の品の魅力は農家にあり

2017年11月15日

応援したい自治体へ寄附できる、ふるさと納税。寄附へのお礼に、肉や米などを送る自治体もあり、ここ数年、寄附額は右肩上がり。実質2,000円で地域の特産品がもらえることがほとんどで「今年は寄附してみようかな?」なんて方もいらっしゃるでしょう。ふるさと納税と切っても切れないような、お礼の品。これって、どうやって出てるの?そこには農家の皆さんの姿が。ふるさと納税と農業について紹介します。

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寄附者には「自治体応援・節税・お礼の品」の3つのメリット

まず、ふるさと納税とはどういう制度でしょうか。

以下の3つのメリットがあるものとして、基本的に誰でもいつでもどこへでもつかえるものとして知られています。

自治体を寄附金で応援できる

自分が生まれ育った故郷でなくても構いません。全国のどこの自治体にでも寄附ができます。しかも、いくつでも。(後述の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用するならその適用は5自治体まで)

自治体によっては、収めた寄附金の使い道も指定できます。たとえば被災地復興、子育て支援、高齢者支援など。寄附したお金の使い道が見えるのは、寄附者には嬉しいことですよね。

節税ができる

寄附すると、その額のうち2,000円を引いた分が、その年度の所得税からの還付と翌年の住民税から控除されます。寄附金の控除上限額は所得や家族構成により異なるので、事前に確認するといいでしょう。

2015年からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」により、サラリーマンなどの確定申告が不要な方で寄附先が5自治体以内なら、あらかじめ申請をすることで確定申告をしなくても控除されるので、便利になりました。

お礼の品をもらえる

そして何よりの魅力は、実はこのお礼の品だったりもするでしょう。

高額な肉やフルーツなどがもらえるという印象の方も多いかもしれません。2,000円を負担することで、寄附先の自治体の特産品が届けられます。ただし、お礼の品を用意していない自治体もあります。

お礼の品は強い魅力の一つ

トラストバンクのオフィスには訪れた自治体からのメッセージが壁に

さて、寄附先を選ぶ手段の一つとなり得るお礼の品。日本全国1,788自治体すべてを掲載し、ふるさと納税の情報を伝える日本最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」には、14万5千点を超えるお礼の品が掲載されています(2017年10月現在トラストバンク調べ)。そのうちの多くは農産品やその加工品。なかには農業体験というお礼の品もあります。

運営する株式会社トラストバンクに伺うと、肉、米、果物の人気が高いとのこと。地域農家の品々が、ふるさと納税の魅力を支えていると言えるかもしれません。しかし一方、ふるさと納税による農業支援の一面も実はあるのです。以下、農家を支える例を3つ紹介します。

(例1)天災被害をカバー 雹で傷ついたリンゴに共感

えくぼリンゴ(写真提供:山形県天童市)

2014年夏、将棋駒でも知られる山形県天童市に雹が降りました。これにより収穫前だったリンゴには傷が。出荷直前だったので、味には自信がありました。しかし、わずかな傷でも、通常なら出荷基準には合いません。そこで天童市とリンゴ農家は、傷ついたリンゴを、ふるさと納税のお礼の品として出すことに決めます。

雹の傷をえくぼに見立て、その名も「えくぼリンゴ」。これが寄附者の共感を得て、最終的に6,800万円(※1)もの寄附を集め、リンゴ農家への支援となりました。天災による被害を、ふるさと納税の仕組みから、支えた好例でしょう。(※1)ガバメントクラウドファンディング

(例2)直接発送で消費者とつながる喜び

お礼の品は各自治体がそれぞれで選んでいます。自治体がお礼の品を出す生産者を選ぶときには、その地域に事業所があることや、税金の滞納がないことなどに加え、速やかな発送体制を条件に挙げるところもあります。発送体制が条件に挙がるのは、農家から寄附者へ直接にお礼の品を発送することがあるからです。農家が直接送るとはどういうことでしょう?

つまり、たとえばそれまでJAに卸してから先の販売店や消費者の顔まではあまり分かっていなかった農家も、これによって消費者とつながるため、消費者を意識し、反応もダイレクトに受けることになります。

ふるさと納税では、様々な工夫が見られます。梱包の仕方も考えられています。お礼の一言を書いた手紙を入れたり、地域特産野菜など、使い方や保存方法が分からない物に、レシピなどを書いて入れたり。

寄付者にとっては、産地直送の新鮮な作物が届くのも嬉しく、その上、農家から直接届く手紙は、生産者の顔が見えて安心できます。寄附者からお礼の手紙が返されることもあるそうです。

(例3)魅力を発信して競争力アップ

さらに、ふるさと納税では、情報サイトにおいて、農産品だけではなく生産者の顔写真も一緒に掲載する場合もあります。これは、ホームページを持たない農家にはメリットになるでしょう。

その趣旨からも、ECサイト代わりにすべきではありませんが、競争力を上げるきっかけになり得ます。

ふるさと納税は12月までが一区切り

ふるさとチョイスCaféはJR有楽町駅より徒歩1分(写真提供:トラストバンク)

このように、様々な面から農業支援にもつながっている、ふるさと納税。普段は農業には縁遠いと考えている方も、ちょっと気にして寄附を考えてみてもいいでしょう。

株式会社トラストバンクが都内で運営する「ふるさとチョイスCafé」では、サイト上でしか見られないお礼の品を実際に見ることができ、軽食として味わうこともできます。寄附の方法の相談などもできますので、お気軽に立ち寄ってみてはいかがでしょうか。

ふるさとチョイス

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