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日本の農産品を海外へ!香港マーケットから探る「売れる商品」

日本の農産品を海外へ!香港マーケットから探る「売れる商品」

2018年02月02日

産地直送の販売システム「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所が、2015年に設立した株式会社世界市場(いちば)。輸送や中間マージンを効率化した仕組みで、その名の通り日本の農産物を海外へ輸出しています。小規模販売、市場調査を経て、2017年2月より本格的に香港での日本の農産物輸出をスタート。株式会社世界市場の代表取締役、村田卓弥(むらたたくや)さんに話をうかがいました。

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おいしい果物が火付け役 日本の青果品の魅力

香港を含めた東アジアでは、日本の農産物は中国産と比べて安心安全、そして味が良いといったイメージが強くあるそうです。

リンゴやイチゴなど、高糖度で甘くておいしい日本の果物が人気の火付け役となり、日本の青果品人気はサツマイモやタマネギ、葉物野菜まで広がっています。近年の香港では、身近なスーパーで日本産の一般的な野菜が買えるようになっています。

「これまで日本の青果品は、日本の駐在員や香港の富裕層向けに限られていました。近年は、世界市場だけでなく全体的なマーケットの傾向として、商品の流通などの効率化によって現地の売価が抑えられています。以前は日本の3~5倍の売価でした。現在、弊社では日本の売価の2倍以下に抑えています。価格を抑えることができれば取り扱う農産品が増えて、購買層がぐっと拡がることでビジネスチャンスに繋がるのです」。

低コスト化で日本産の農産物の価格競争力を高める

このように、日本産の農産物の輸出が拡大しなかった背景には、売価の課題がありました。株式会社世界市場が作ったプラットフォームは、国内調達から現地販売までを自社で一括して行うことで中間マージンを削減する仕組みです。

通常、輸出商品にはJA、卸売市場、輸出商社、香港卸業、香港小売店と何社も関わっています。ですが、その分コストは高くなり、果物以外の日常的な食材では勝ち目がなくなります。

さらに、価格高騰のもう一つの要因である輸送手段においては、海上輸送の3~5倍の費用がかかる空輸から、海上輸送に切りかえてコスト削減しています。このことにより、現地での日本産農産物の価格競争力を大きく向上させることができました。

香港は人口約700万人(※1)。人口が約1,300万人の東京都(※2)よりもひとまわり小さい都市といえます。香港の所得は中国国内ではトップクラスですが、「このうち世帯収入が1,000万円を超える、いわゆる富裕層は10%ほど。中間層を含めて50%を超える人々が購買層となること」でビジネスの拡大が期待できるといいます。

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