移住者が1,000人突破 右肩上がりの「高知県の移住促進の取組」 – マイナビ農業

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移住者が1,000人突破 右肩上がりの「高知県の移住促進の取組」

移住者が1,000人突破 右肩上がりの「高知県の移住促進の取組」

最終更新日:2018年03月06日

高知県は、他県に比べて少子化と高齢化がいち早く進んでいて、他県に先駆けて県と市町村が一体となって移住施策を実施。2012年の移住者は225人でしたが、年々移住者が増えて2016年には1,000人を突破しました。高知県が進める移住施策や就農を考える方へのバックアップ体制などについて、高知県移住促進課の埇田新平(そねだしんぺい)さんと一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターの黒川尚江(くろかわなおえ)さんに話をうかがいました。

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県と市町村が一体となって移住施策を実施

高知県では、全国より15年ほど先行して少子化、高齢化が進み、1990年頃から人口が年々減少していく状態になっていました。その後も人口減少が加速し、県内経済の縮小などの問題が深刻化していくと見込まれました。そこで進められたのが、高知県全体での移住促進への取り組みです。

2009年に移住相談の総合窓口である「移住・交流コンシェルジュ」を配置し、移住を考える方のニーズに沿ってサポートできる体制を整えました。さらに、2017年には県・市町村・産業団体の参画のもと、「移住相談」と「就業相談」を総合的に担う新しい組織「一般社団法人 高知県移住促進・人材確保センター」を設立し、本格的に業務を開始しました。

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