ポケットマルシェとマイファームが提携 新規就農者の経営を支援 – マイナビ農業

マイナビ農業TOP > ニュース > ポケットマルシェとマイファームが提携 新規就農者の経営を支援

ニュース

ポケットマルシェとマイファームが提携 新規就農者の経営を支援

ポケットマルシェとマイファームが提携 新規就農者の経営を支援

最終更新日:2018年04月05日

オンラインマルシェを運営する株式会社ポケットマルシェ(本社:岩手県花巻市)と農業ビジネスコンサルティングなどを手掛ける株式会社マイファーム(本社:京都府京都市)はこのほど、新規就農者の農業への定着と、就農後の経営支援を目的とした業務提携を結ぶ記者発表を行った。マイファームが運営する農業ビジネススクール「アグリイノベーション大学校」の卒業生への「ポケットマルシェ」アプリを利用した販売・マーケティングノウハウの提供や、サイト利用者同士のコミュニティづくりを促進し、農業者として自立する方策を提示する。「農業経営」にフォーカスを当てた今回の取り組みについて、両者の代表が語った。

  • LINE
  • twitter
  • facebook
  • Google+
  • Hatena
  • Pocket

農業の新領域を開拓する2社が提携

ポケットマルシェで扱う〝訳あり食材″にクローズアップした企画「ポケマル食堂」を期間限定(~2018年4月10日まで)で実施している東京都中央区のカフェ「Hama House」で行われた記者発表は、ポケットマルシェの高橋博之(たかはし ひろゆき)社長と、マイファームの西辻一真(にしつじ かずま)社長が登壇。両社による提携の骨子や、そのいきさつについての説明を行った。

それぞれのポジションで農業を活性化

都市型体験農園や農業ビジネスコンサルティングを行うマイファームは2011年から、関東と関西の2拠点で農業ビジネススクール「アグリイノベーション大学校」を展開。農業技術の基礎から応用まで実践的なカリキュラムを提供する同校の累計入学者は1000人を超え、卒業生の25%が実際に就農している。
ポケットマルシェは2016年にサービスを開始。生産者自らが出品した、旬の時期だけ、数量限定、規格外など、従来の流通に乗らなかった食材が並ぶ「オンライン上のマルシェ」は、生産者(出品者)も購入者もスマートフォンで気軽に売買できることが支持され、2018年4月時点で600名の生産者が利用するECサイト。利用生産者の74%が40代以下の若手かつ、約30%が就農3年以内の新規就農者という特徴を持つ。

目指すのは新規就農者の定着

今回の提携の狙いについて、高橋・西辻両氏は「新規就農者の離職率に歯止めをかけること」と口を揃える。2人は「それを実現するために、農産物がきちんと売れる仕組みを共有し、収入を確保することが今回の連携の骨子」と強調する。
2017年の農業就業人口は182万人(※1)。この数は過去5年で20%、30年で60%の減少を示しており、農業離れに歯止めがかからない状況にある。現在の農業生産額を維持するために必要な就業者数は90万人と言われており、2025年にはその数を割ることが予想されているのが我が国の農業の現状。
そういった中でも、毎年6万人(※2)が新たに農業にチャレンジする動きがあるが、その約30%が5年以内に離農してしまっている(※3)。そこには、志高く農業を始めるものの、生産活動に対し、収入が追い付かないという現実が横たわる。
※1、2:農林水産省「労働力に関する統計」
※3:農林水産省 平成26年度「食料・農業・農村白書」

1 2

  • LINE
  • twitter
  • facebook
  • Google+
  • Hatena
  • Pocket

関連記事

カテゴリー一覧