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JAが取り扱っている農業融資の種類と特徴

JAが取り扱っている農業融資の種類と特徴

最終更新日:2018年10月01日

農業に限らず、どんな事業も営むためには費用がかかります。中でも農業は、農機の一つ一つが高価なことから、高額な初期投資が必要となります。また、農地の購入や肥料なども必要なため、新規就農者はもちろん、既存農家にとってもその負担は大きいものです。
しかし、このような経済的負担は、農業融資を利用することで軽減できる場合もあります。ここでは、JA(農業協同組合)が取り扱っている農業融資について、その種類や特徴を詳しく紹介します。

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農業融資とは?

農業融資

農業融資とは、新規就農者や既存の農業従事者の金銭的負担を軽減するための融資制度のこと。農地や農機取得のための資金を低金利で融資するものが主流ですが、税制の優遇や経営相談などのサポートが受けられる場合もあります。融資対象となる人は認定農業者であることなどを基準に3種類に分けられ、利用できる融資プランが異なります。

農業融資の融資対象者

農業融資の対象者は、認定農業者であるかどうかなどの基準により三つに分類されます。それぞれの対象となる農業従事者の特徴を見ていきましょう。

【認定農業者】
認定農業者とは、5年後の目標とその内容をしるした「農業経営改善計画」を市町村に提出し、認定を受けた農業経営者・農業生産法人のこと。農業経営改善計画には、経営規模の拡大に関する目標や、経営管理や生産方式の合理化についてなど、農用地の効率的な利用法として正しい計画であるかが認定基準となります。

【認定新規就農者】
認定新規就農者は、新たに農業を営むために「青年等就農計画」を市町村に提出し、認定を受けた人のことで、下記の条件をすべて満たす必要があります。

・原則18歳以上45歳未満であること、または65歳未満で特定の知識・技能を有すること
・上記の者が役員の過半数を占める法人であること
・農業経営を始めて5年未満であること
・認定農業者ではないこと

【認定農業者、認定新規就農者以外の担い手】
認定農業者や認定新規就農者以外で、下記のいずれかの条件を満たす農業従事者も、農業融資の対象となります。

・農業所得が総所得の過半数をしめていること
・農業粗収益が200万円以上ある農業従事者
・上記の経営以外の農業従事者(配偶者や後継者)
・一定の基準を満たす任意団体など

JAが取り扱う農業融資の種類

農業融資

JAが取り扱う農業融資には、認定農業者や認定新規就農者など、それぞれの対象者が使える制度があります。融資条件は、各地のJAによって異なる場合がありますので、利用する際には地域のJAに確認しましょう。

すべての農業従事者が利用できる融資プラン

認定農業者や認定新規就農者にかかわらず、すべての農業従事者が利用できる融資プランには、施設や農地の改良に使用できる「農業近代化資金」や、農産物の加工や流通に必要な資金の融資が受けられる「アグリマイティー資金」などがあります。それぞれの融資プランについて見ていきましょう。

農業近代化資金
農業近代化資金は、施設の改良や造成、農地の改良、果樹の植栽、農業経営の規模拡大、生産方式の合理化など、幅広い用途に使うことができるプランです。貸付限度額は、個人の場合は1800万円、償還期限は15年となっています(認定新規就農者が認定青年等就農計画に従い就農する場合は17年)。

アグリマイティー資金
アグリマイティー資金は、農業生産や農産物の加工・流通、再生可能エネルギーの導入などに必要な、資金の融資を受けられるプランです。原則借入期間が10年以内の長期資金と、原則借入期間が1年以内の短期資金があります。融資額はJAの窓口で確認が可能です。

JA農機ハウスローン
JA農機ハウスローンは、新品・中古の農機具購入や点検、修理、発電設備の建設、パイプハウスなどの資材を購入する資金の融資を受けられる、JA独自の制度です。融資額は、JAの窓口で確認が可能です。

営農ローン
営農ローンは、農業の経営に関わる運転資金全般に利用できる融資プランです。融資額は300万円以内で、貸付にはJA独自の審査があります。融資期間は、協会型の場合1年、担保型の場合3年以内と定められています。

JA新規就農応援資金
JA新規就農応援資金は、原則就農開始から5年以内の55歳未満である新規就農者、もしくは65歳未満の新規就農者が利用できるプランで、農業経営に関わる設備・運転資金に利用できます。融資額は55歳未満の場合は1000万円、65歳未満の場合は500万円と定められています。

農業改良資金
生産・加工・販売部門の新設や、品質向上、労働コスト削減などの用途で使える融資プランです。貸付期間は最大12年間で、全期間にわたり無利子で利用できます。融資金額は、個人では5000万円、法人や団体の場合は1億5000万円と定められています。

認定農業者が利用できる融資プラン

認定農業者のみが利用できる融資プランには、農業経営改善計画の達成に必要な資金を低金利で借りられる「農業経営基盤強化資金」と、苗や肥料代から家畜の購入費まで幅広い用途に使用できる「農業経営改善促進資金」の2種類があります。

農業経営基盤強化資金
農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)は、農業経営改善計画の達成に必要な資金について、低金利で融資を受けられる制度です。金利は借入期間により多少変わりますが、0.20~0.30%と定められています(2018年6月20日現在)。借入限度額は個人の場合は3億円、法人なら10億円で、償還期限は25年です。ただし、「人・農地プラン」の中心経営体に位置付けられている人・団体が借りる場合、最初の5年間は、実質無利子になります。

農業経営改善促進資金
農業経営改善促進資金(スーパーS資金)は、苗や肥料代から、家畜の購入費、施設建設費、機械修繕費、農地賃借時の地代、市場開拓費や販売促進費まで、幅広い用途に使える融資プランです。融資額は、個人500万円、法人2000万円と定められており、畜産・施設園芸については、4倍の金額の融資が可能です。

認定新規就農者が利用できる融資プラン

認定新規就農者が利用できる融資プランには、農業を始める際に必要な施設や機械、家畜の購入や育成など、幅広い用途に使用できる「青年等就農資金」があります。

青年等就農資金
青年等就農資金は、農業生産用の施設・機械、農産物加工のための施設、販売施設、家畜の購入および育成、果樹の新植・改植と育成、農地の借地料や施設・農機のリース代など、幅広い用途に利用できる融資プランです。貸付期間は最大12年間。無利子で利用でき、融資限度額は原則3700万円となっています。

認定農業者、認定新規就農者以外が利用できる融資プラン

認定農業者や認定新規就農者以外の農業の担い手が利用できる融資プランには、信用取引で未決済のまま残っている融資残額について補助金が交付される「経営体育成強化資金」があります。

経営体育成強化資金
経営体育成強化資金は、農地取得や改良、農産物の生産や流通、家畜の購入費用などに加えて、これまでに取得した農地や施設の負債の整理にも使うことができます。返済期間は25年以内で、農地取得や改良の場合には負担額の80%まで、再建整備の場合は個人が1000万円、法人なら4000万円までの融資が可能です

農業融資を活用して負担を軽減しよう

JAには多くの農業融資プランがあり、どれも農業を営んでいく上では知っておきたいものばかりです。
新しく農業を始める場合はもちろん、すでに農業を始めている方も利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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