農水省が2019年度予算の概算要求額と、重点事項を発表しました。
ロボットやIoTを農業に活用する「スマート農業加速化実証プロジェクト」を新規事業に掲げ、５０億円を計上しました。
「スマート農業」加速へ新規事業、50億円計上
予算の目玉は、初年度として50億円を計上した新規事業の「スマート農業加速化実証プロジェクト」。
農業の成長産業化を実現するために、ロボット・AI・IoTなどの先端技術を駆使した「スマート農業」の社会実装を急務とし、生産から出荷まで体系的に組み立てた農場「スマート実証農業」を構築し、実証研究を行います。スマート実証農場は、先進的な技術体系を農業者らが「見られる・試せる・体験できる場」とするといいます。
スマート実証農場などの整備・実証、データ分析・解析を通じた技術の最適化を通して、2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを政策目標としています。
輸出強化、前年比23億円増
前年度に続き、担い手への農地集積・集約化は重要項目の冒頭に掲げました（予算額は、2018年度当初予算と同額の244億7,400万円）。
農産物の輸出力強化の項目では、平成30年度当初予算より23.3億円増の80.9億を計上し、戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行により海外需要を創出し、輸出対応型の産地「グローバル産地」の形成などにより、国産農産物・食品の輸出を促進するとしました。
グローバル産地の形成のため、輸出に積極的に取り組もうとする産地・農業者らのコミュニティをつくり、輸出に必要な情報提供を行うなど支援していくといいます。
関連事業として、日本の優良品種の海外流出・無断栽培を防止する「植物品種等海外流出防止総合対策事業」に前年比4.2倍増の4億円を計上し、農林水産物・食品の競争力向上と輸出促進に貢献するとしました。
11.4％増の「農泊」の推進（約63億）では、「農泊」をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32年までに500地域に増やすことが目標です。
収入保険制度では、29％増加し（335.2億円）、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を実施することとしました。目標は、平成35年までに法人経営体数を５万法人に増加させ、担い手が利用する面積が全農地面積の８割となるよう農地集積を推進することとしています。
【参照リンク】
農水省 平成31年度農林水産予算概算要求の概要について
