絶対押さえておきたい基本の農業支援制度
農業の開始や農機具等の購入、規模の拡大、６次産業化には多額の資金が必要になります。この資金のすべてまたは大半を国が支援してくれるとしたら活用しない手はありません。今回お得な情報を聞かせてくれたのは、25年の歴史と累計70万本の販売実績を持つ農家向け青色申告ソフトを販売する株式会社リオです。
ソフトの販売だけでなく、農業経営のコンサルタントも行う同社に、返済不要な農業支援制度の活用法を教えてもらいました。
農業を始めたい！ という方に
農業をこれから始めようという方が、まず見逃してはならない補助金は『農業次世代人材投資資金（経営開始型）』です。これは45歳未満の方が一定の研修を受けて就農する場合、都道府県を通じて最長５年間にわたって年間最大150万円（つまり５年間で最大750万円）を受け取ることができるものです。収入が不安定な就農初期においては、この資金を活用するかしないかがその後の事業継続に大きく影響することもあります。
また、『農業次世代人材投資資金』には経営準備型もあり、これは就農に向けて必要な技術を習得するための研修を受ける場合、 原則として45歳未満で就農する方が都道府県等を通じて、最長２年間にわたって年間150万円を受け取ることができるものです。研修を受けてから就農したいという方にとって心強い制度です。
設備を新しくしたい！ という方に
農業経営をもっと効率的に行いたいと考える方は、さまざまな設備投資が必要になることでしょう。そんな皆さんには『経営体育成支援事業』の活用がお勧めです。この事業は地域や農地の発展を目指す農業法人などの団体に、ビニールハウスの補修や農地の改良・造成に掛かる費用の1/2（最大4000万円）、農業用機械の購入に掛かる費用の1/3を補助する制度です。農薬散布用ドローンなど、新たな技術を活用した機械等の導入について優先枠を設けて重点的に支援しているため、最新鋭の技術を導入して、農業経営の効率化を検討している方には絶好の機会でしょう。
まだあった！ 農業にも使えるそのほかの支援制度
今見てきた２つの制度は、農林水産省が実施しているということもあり、HP を逐一チェックしている方であれば、一度は聞いたことがあるものだと思います。しかし、中小企業庁など、経営者のための事業を行っている省庁においても農業で使えるさまざまな制度を実施しています。ここからは数ある制度の中でも、返済不要なものに限って紹介していきます。
ITツールを活用して、販売効率を上げたい！ という方に
６次産業化がブームの今、作った作物を自らで売っている方も多いのではないでしょうか。でもいざやるとなると、顧客情報や売上を管理したり、通販サイトを開設したりと、やることはたくさん。「手軽に効率よく販売したい！ 」 ──そんな方にお勧めなのが『IT導入補助金（※２）』です。ネット通販サイトの立ち上げやパソコンやタブレットの導入にかかる費用を、最大で50万円補助する制度です。数ある補助事業の中でも採択率が高いのが特徴で、知ってさえいれば使わない人はいないほどの補助金です。
（※２ 本年度も実施予定。名称や実施内容は過去のものから変更する場合があります）
６次産業化への挑戦をご検討の方の補助金に関する相談はこちらから
自分にぴったりな支援制度を活用するために
ここまで紹介してきた制度の多くは、申請後の審査を通過しなければ利用できません。株式会社リオでは、制度の申請に関しての相談を受け付けています。先ほど紹介した『事業継承補助金』においては、アドバイスを行った団体の約８割が審査の通過に成功しているなど実績がある同社。「どの制度を活用するべきか」とお悩みの方も、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。
また、これらの制度を活用する前に必ずチェックしておきたいのが『青色申告制度』です。税額控除などの優遇を受けられる青色申告は、もっとも身近な農業支援制度と言えるでしょう。青色申告は、白色申告に比べ作業が煩雑になりがちですが、農家向け青色申告ソフト『やるぞ青色申告』（標準小売価格1万800円相当）があれば、青色申告に必要な決算書もスムーズに作成できます。
【お問い合わせ】
株式会社リオ
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