農業総合専門紙 『全国農業新聞』と就農支援で農業界をサポート[全国農業会議所]

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農業総合専門紙 『全国農業新聞』と就農支援で農業界をサポート[全国農業会議所]

農業総合専門紙 『全国農業新聞』と就農支援で農業界をサポート[全国農業会議所]

最終更新日:2019年01月30日

一般社団法人全国農業会議所は、地域農業者の代表機関である農業委員会の全国組織です。1954年の発足以来、「農地と人」の対策に主眼をおき、農業の発展のためにさまざまな活動を行っています。今回は、その中でも就農希望者をサポートする『新規就農相談』の取り組みと、農業者向けの情報提供活動の一環として発行している『全国農業新聞』にスポットを当て、お話を伺いました。

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一般社団法人全国農業会議所では、プロ農家を育成することを念頭に新規就農希望者に対して、就農にあたって必要な情報の提供、就農にあたって生じる困りごとや悩みなどに応える相談活動といった幅広い支援を50年以上にわたり続けています。近年は、行政の支援施策もあり、就農への関心が高く、電話やメールでの相談を含め年間1万件以上の相談を受け付けています。

新規就農相談の窓口は、東京都内に『全国新規就農相談センター(千代田区)』と『移住・交流ガーデン(中央区)』の2カ所があり、就農に向けた相談や、就業体験や研修に関する情報提供など、さまざまな取り組みを行っています。また、相談内容によっては、都道府県の『新規就農相談センター』と連携し、市町村レベルまでつなげることができるネットワークが全国農業会議所の強みです。

一般社団法人全国農業会議所

◇全国新規就農相談センター
東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル2F 全国農業会議所内
[相談時間]10:00-17:00(※要電話予約 相談開始は10:00・13:00・15:00の3枠)
ホームページはこちら

◇移住・交流ガーデン
東京都中央区京橋1丁目1-6 越前屋ビル1F
[開館時間](平日)11:00-21:00 (土日祝)11:00-18:00 [休館日] 月曜
ホームページはこちら

就農は焦らず、まずはじっくりと相談を

相談者が100人にいれば、就農までの道筋も100通りあるんです――と話すのは、全国農業会議所でさまざまな事業を担当し、現在は、東京・京橋にある『移住・交流ガーデン』や相談センターで就農相談員を務めている宮井政敏さん。相談者の話をじっくりと聞き、対話を深めることでその方に合った「処方せん」を一緒に考えるそうです。

一般社団法人全国農業会議所

宮井さんによれば、農業には向き不向きがあるといい、初めての相談者には、いつも次の3つの質問をするそうです。

まずは、「①子どもが好きか?」と質問しています。農業は子育てと似たところがあり、持続性が必要です。次に、「②おもてなしの心があるか?」と尋ねます。みなさんのイメージとは異なるかもしれませんが、農業はひとりではできません。水や農地を維持確保するためには、共同体の構成員としての「共助」の気持ちが大切です。

最後に、「③農業体験の有無」を確認しています。これは技術的なことではなく、農地の大きさを体感しているかどうかの確認です。なぜなら、農業委員会で農家(農地を買う・借りることができる)として認められるには、農地50a(北海道では2ha)以上の経営が条件となるからです。もちろんそれは最低限の数字で、農家を生業とするには、家族1人当たり米作で50haの経営能力が必要だとされています。

農業体験が無い方には、『農業インターンシップ(農業法人などでの就業体験)』をお勧めしています。これは1週間から6週間以内の住み込みで(宿泊費・食費は受け入れ先負担)で、無料(現地までの交通費は自己負担)で農業現場を体験することができます。また、関東圏の方には、全国農業会議所が運営する『就農準備校での農業体験(チャレンジ・ザ・農業体験)』も案内しています。こちらは有料ですが、1週間・1カ月・3カ月のコースがあり、標準的な農業や畜産の理論と実践をしっかりと学ぶことが可能です。

一般社団法人全国農業会議所

また、年齢が若い方には道府県農業大学校や専門学校などでの資格取得も勧めています。技能資格があれば農業法人へ就職した場合でも、プロフェッショナルとして、発言力を持って仕事に当たることが可能です。学校に通うための資金には、『農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金準備型)』を当てることも可能で、現行は対象年齢が45歳までですが、2019年度からは50歳まで引き上げられる予定になっています。

◇農業インターンシップについてはこちら

◇就農準備校での農業体験(チャレンジ・ザ・農業体験)についてはこちら

◇農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)についてはこちら

「農業」と一括りにいっても、生産品目ごとに専門性の高い職業です。[どこでやりたいのか]や[何をやりたいのか]で方向性は大きく違ってくると宮井さん。就農を目指す方は、まず、全国ならびに都道府県の新規就農相談センターを訪ね、就農相談員とじっくりと話してみてはどうだろうか。

就農を目指す方はもちろん、農業経験の浅い方にこそ読んでほしい―『全国農業新聞』

農業や農村の現場に、今、必要な情報を、的確に届けることを最も重視しています――と編集部長の守屋洋さん。

『全国農業新聞』は、農業委員会組織(地域農業者の代表機関)が発行する週刊の“農業総合専門紙”として、「分かりやすく掘り下げられた記事」はもちろん、「農政の動きがまとめてチェックできる」など、全国の農業関係者から信頼を集めています。

一般社団法人全国農業会議所

<発行日>毎週金曜日
<紙版(判型・購読料 税込み)>判型:B3版8~10ページ 購読料:月700円(送料含む)
<電子版(購読料 税込み)>単号:200円 月極:800円 6カ月:4800円 12カ月:8800円
※電子版は、すべての地方版が配信されるので、全国のローカルニュースも把握できます

一般社団法人全国農業会議所

◇全国農業新聞のホームページはこちら(購読など)

――生産者にとって「情報収集」はなぜ重要なのでしょうか?

就農を目指す方や、就農したばかりの経験の浅い方は、特に自分の営農方針に、迷いや悩みを抱えることが多いと思います。それを突き詰めると、[どこで]・[何を]・[どのように作って]・[誰に]・[どうやって売っていくか]ということだと思います。そこで頼りになるのが【情報】なのです。地域の行政機関や農業関連団体などはもちろん、ベテランの生産者や新規就農者の先輩など、臆することなく、どんどん話を聞きに行くことをお勧めします。そこで得られる【耳情報】と合わせて押えておきたいのが【文字情報】です。

例えば、今、国が力を入れている施策はなにか…その一例が「スマート農業」です。ICTやロボット技術などを活用する先端農業の取り組みを知っておくことは、その技術を自分の農業に取り入れるか否かに関わらず大切なことです。そのような農政の最新動向や、生産現場の取り組みを【文字情報】として定期的にキャッチできるのが専門メディアなのです。

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――『全国農業新聞』のお勧めの連載や企画などを教えてください

まず1面では、農政問題や経済・経営、農地や地域社会の問題などをテーマにした特集を組んでおり、食料・農業・農村の「今」を切り出した本紙の顔となっています。2面は、1週間分の農政ニュースを振り返り、3面はその解説。中でも、Q&Aで農政の動きを伝える『何でも聞いちゃえアグリの話』は、就農したばかりの方にも読みやすくてお勧めです。

4面は経営・流通面で、『Front Line(フロントライン)』では市場や販売現場の注目情報を追いかけてレポートしています。5面では、売れ筋の商品や新技術・新品種などを紹介しており、野菜づくりのコツを隔週で紹介する『菜園教室』や、独自のノウハウを持つ農業経営者を紹介する『MY STYLE(マイスタイル)』、若手農家の取り組みを伝える『Next Generation(ネクストジェネレーション)』などが、実践事例として参考になるのではないでしょうか。

一般社団法人全国農業会議所

ほかにも、農業簿記や農業税制の基本を解説する座学コーナーや専門家や生産者による魅力的なコラムなども掲載しています。イチオシの記事は、『全国農業新聞』の公式Twitterでもツイートしているので、ぜひチェックしてみてください。

◇全国農業新聞 公式Twitterはこちら

<お問い合わせ>
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