『JA北海道情報センター』が取り組む、「見える化」による営農支援とは?

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『JA北海道情報センター』が取り組む、「見える化」による営農支援とは?

『JA北海道情報センター』が取り組む、「見える化」による営農支援とは?
最終更新日:2019年04月26日

JAグループ北海道の一員として2010年に設立したのが、『JA北海道情報センター』です。各JAに所属する組合員の決済機能と営農年度当初に策定した営農計画の管理などクミカン制度に準拠した「クミカン営農管理システム」をはじめ、財務・購買などの業務システムの開発と運用を行っております。また、JAグループ北海道統合ネットワークの運営や管理といったサービスなどを行っています。現在、特に力を入れているのが、『営農支援システム』と『JA北海道税務支援システム』です。このシステムの開発と運営に携わるJA北海道情報センター営業開発部の五十嵐厚士さん、川村正さん、森脇渉さんにお話を伺いました。

情報処理で、農業をバックアップ

『JA北海道情報センター』は、クミカン営農管理システムの運用をはじめ、JAの業務システムの開発・運用、JAグループ北海道統合ネットワークの運営・管理などを行っています。
このようなJA向けのサービスに限らず、クミカン取引の照会やソリマチ簿記データの還元など、組合員向けにもサービスを展開しています。

また、現在特に力を入れているのが、『営農支援システム』と『JA北海道税務支援システム』です。これは、生産活動を行う組合員と、営農指導を行うJA職員の双方を情報処理サービスの面からバックアップするものです。利用しているJAの職員だけでなく、組合員の皆さんからも好評を得ています。

「情報をリアルタイムで手に入れたい!」という声を、具現化

営農をするために必要な知識や情報は、膨大な量に上ります。
例えば、圃場情報や生産履歴、農薬、肥料、病害虫、土壌分析などがあります。それらの情報は紙媒体や別々のシステムで管理されていました。

そのため、過去の情報を照会するのに手間と時間がかかり、職員が組合員と情報のやりとりをする際にも、膨大な資料を準備して、持ち歩かなくてはなりませんでした。
生産現場から、生産活動を効率良く行うために、情報を一元管理し、欲しい情報を必要なシーンで活用できるシステムの開発の声がありました。


『営農支援システム』開発のきっかけについて語る、五十嵐さん

このような中、『JA北海道情報センター』では、農業者の所得増大とJA職員の営農指導力強化のサポートを目的に、支援システムの開発に着手することになりました。

データによる一元管理で、欲しい情報を集約

JAきたみらいでは、情報の一元管理という課題に加え、サービスの均一化という課題も感じていました。組合員は新入職員や異動した職員でも経験豊富な職員と同じサービスを受けたいと考えており、それがJAに求められていました。

さらには『出向く営農』を実践する中で組合員にインパクトを与えるツールの必要性を感じていました。
このようなことを実現したいとJAきたみらいから要望されたことがきっかけとなり、2014年にJAきたみらいと『JA北海道情報センター』による合同プロジェクトの発足につながっています。

バラバラに管理されていた組合員の生産に関する多くの営農情報を一元化し、つながりを持った情報として利用できるようにしたことが、大きな特徴です。

『営農支援システム』のタブレット画像

データは、すべて『JA北海道情報センター』に集約されるため、パソコンはもちろん、タブレットやスマートフォン1つで必要な情報が得ることができるようになりました。

2015年にJAきたみらいで利用をスタートさせ、翌年の2016年からは、他のJAでも利用が始まっています。システム稼働後も、各JAや中央会、連合会、関係団体などの協力により機能拡充を図っています。

タブレットやスマホ1つで、営農指導を実現

この『営農支援システム』は、組合員経営サポートを中心とした地図システム、生産履歴システム、情報配信サービスの4つのシステムから構成されています。

地図システムでは視覚的に圃場情報を捉えることができ、圃場位置や耕作者などが把握できます。また年度別管理により、過年度の作付作物が確認できます。

スマホ画面+地図システムの画面イメージ

生産履歴システムでは、作業履歴の記入をタブレットやスマートフォンで行うことができます。農薬違反チェック機能によって、農薬の適正使用や記入ミスの削減によって、組合員とJAの作業軽減を図ることができます。

情報配信サービスでは、JAから組合員に対する文書をFAXを通してではなく、システムを通して行うことができ、文書の電子化ができます。

営農情報を「見える化」し、組合員へフィードバック

この『営農支援システム』の最大の特長は、組合員経営サポートにあります。営農支援システムに集約されたデータと『JA北海道情報センター』が蓄積しているデータなどを活用して、経営や生産活動の「見える化」ができる分析機能を設けています。

そして、日々蓄積される生産活動に関する情報を、組合員へフィードバックすることで、次年度に向けた生産活動への支援を行うことができます。

『営農支援システム』の活用事例のリーフレット

例えば、JAようていでは生産活動に基づいた生産実績表と呼ばれる分析資料を組合員毎の作物別に作成しています。生産活動だけではなく、費用面の情報を記載しているため、コスト意識ができる内容になっています。

事務作業の負担が減る『税務支援システム』

『JA北海道情報センター』では、『営農支援システム』のほかに、『JA北海道税務支援システム』のサービスを開発・提供しています。
『JA北海道税務支援システム』は、ソリマチの農業簿記システムと連携した、税務申告をサポートするシステムです。現在、ソリマチの農業簿記システムを利用いただいている方は、システムの利用申込とバージョンアップの作業を行うことで、継続利用することができます。

『JA北海道税務支援システム』について説明する川村さん

青色申告を行うための簿記記帳は、個人はもとより、各地域によって記帳を代行する組織や税理士と係る方は様々です。
『JA北海道税務支援システム』は、クラウド上の記帳データを利用者相互で参照し、記帳代行から確定申告書類の作成、税務申告までをトータルにサポートするサービスです。

そのほか、クミカンの取引データとの自動連携など、組合員の事務作業の負担を軽減する機能を持たせました。
このシステムで得た税務申告の情報は、『営農支援システム』の経営分析の基礎情報として活用でき、次年度に向けた改善につなげることができます。

営農で、必要不可欠なツールを目指して

今後の課題は、「『営農支援システム』と『JA北海道税務支援システム』をJA職員だけでなく組合員の方にも知ってもらい、必要不可欠なツールとして利用者を増やすことにある」と、川村さん、五十嵐さん、森脇さんは言います。

「第29回JA北海道大会」のメインテーマである「力強い農業」の実現に向け、『営農支援システム』『JA北海道税務支援システム』の利用拡大による営農情報の充実化を図り、営農活動の効率化へ向けた各種情報や経営・営農指導支援につながる情報の提供など情報システム面から支援してまいります。


株式会社JA北海道情報センター
住所:北海道札幌市豊平区福住1条4丁目13⁻13
電話番号:011⁻836-3366
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