農研機構、クラウド活用やスマート農業の見学会を開催
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農研機構、クラウド活用やスマート農業の見学会を開催

農研機構、クラウド活用やスマート農業の見学会を開催
最終更新日:2019年08月05日

農研機構や株式会社誠和は7月31日、スマート農業技術実証に関する説明会および公開見学会を開催した。園芸関連機器メーカーの誠和本社(栃木県下野市)と主実証農場であるトマトの先端栽培施設「トマトパーク」で開催された本見学会は、先進的な挑戦とあって農業関係者や研究者が多数参加した。

説明会には農業関係者が多数参加

本実証実験は、農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の委託事業としてコンソーシアムを組んで実施しており、代表機関の農研機構を中心にIT企業や栽培コンサル企業など9事業者で構成されている。実証農場で栽培されるトマトのデータを中心に、各事業の強みをいかし、栽培における環境、生育、作業、流通、経営等を可視化し、クラウドデータを連携させることで生産量の増加やコスト削減、生産性の向上を目指す。

具体的な目標として、収量10%増、秀品率の5%増、販売単価20%向上、労働時間10%削減、生産コスト10%削減、労働生産性20%向上を掲げた。
これらの実現に向け、誠和が開発するハウス栽培の収量予測ができるソフト「プロフィットナビ(2019年8月末公開予定)」を使い、実証農場でデータの蓄積を開始する。
その他、作業員の作業内容や労働時間をデータ化できるスマートウォッチを活用した労働生産性の向上、コンソーシアム外からの協力を得て、日本気象協会との需要の予測や、株式会社TKCとの経営コンサルティング付会計ソフトなど多数の施策を進める。

本コンソーシアムについて、進行管理を担う誠和の大出浩睦統括本部は「実施期間の2年間でこれらの目標を達成するために、“実証”ではなく“社会実装”を目指して取り組む。生産者の方の役に立つサービス、商品を展開していきたい」と意気込みを語った。

スマートウォッチで得られたデータはPCで見ることが可能。労務管理の負担軽減にも繋がる

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