政府一体となった輸出力強化と高付加価値化
重点事項８項目のうち、農林水産物・食品の輸出力強化に向け、2019年度当初予算の約4倍の248億円並びに関連事業を要求。2020年以降のポスト1兆円目標の達成に向け、輸出先の諸外国の輸出規制に対して、政府一体となって戦略的に取り組むための司令塔組織を創設するとして、15億円を計上。輸出に必要な手続きをワンストップ化するためのシステム構築などに充てるとしています。
また、日本で開発された品種など知的財産の流出防止、規格・認証の国際化への対応等に16億円を計上しています。
「スマート農業」の実現と強い農業のための基盤づくり
スマート農業総合推進対策事業に、2019年度当初予算額の10倍以上の51億円計上。農業の担い手のほぼすべてが、2025年度までにデータを活用した農業を実践できるよう、農林水産省が保有・収集する農業データが「農業データ連携基盤（WAGRI）」においてさらに活用できる環境整備を行うなど、スマート農業の社会実装の加速化・普及促進を狙っています。
また、農業農村整備事業＜公共＞で3978億円を計上し、農業の競争力強化や国土強靭化を図るほか、スマート農業に対応した基盤整備にも力を入れ、自動走行農機などの導入に対応する農地の大区画化等の整備やICTを用いた水管理省力化技術の導入、先端技術を利用するために必要な無線局等の情報ネットワーク環境の整備を推進します。
加えて、酪農家や肉用牛農家に対し、負担軽減のためのロボット・AI・IoT等の先端技術の導入や高度かつ総合的な経営アドバイスを提供するためのデータベース構築を支援するとしています。
担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進
担い手への農地集積・集約化を加速させるために、「人・農地プラン」の実質化と農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化の加速化に201億円を計上。2023年度には担い手が利用する農地面積を全農地面積の8割とすることを目標としています。
水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施
水田活用の直接支払い交付金は2019年度と同様3215億円、経営所得安定対策や収入保険制度の着実な実施に2029億円を計上しています。
食の安全・消費者の信頼確保
豚コレラ等の家畜伝染病や病害虫対策の消費・安全対策交付金は2019年度の2.5倍の50億円、アフリカ豚コレラ等の家畜伝染病の水際対策などの家畜衛生等総合対策に2019年度の1.2倍の61億円など、食の安全等に関する予算も増えています。
農山漁村の活性化
農山漁村振興交付金は2019年度から微増の100億円。そのうち農福連携の推進には新たに13億5000万円を計上。2024年度までに農福連携等に取り組む主体を新たに3000創出するとしています。
また、鳥獣害対策とジビエの利活用の推進に17%増の122億円。捕獲から処理加工段階の情報を関係者が共有できるシステム構築に向けた実証等を行います。
林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進
林業成長産業化総合対策として3割増の163億円、森林整備事業＜公共＞に1490億円を計上し、国土強靭化や地球温暖化防止等に向けた治山対策と森林整備を行います。
水産改革の実行による適切な資源管理と水産業の成長産業化
新たな資源管理システムの実施のため、資源調査・評価の充実に118億円、漁業経営安定対策の強化に878億円を要求しています。
また、スマート水産推進事業には8億円を計上。生産から流通まで多様な場面で得られたデータの連携・共有・活用を可能とする水産業データ連携基盤を構築します。
