豊富な経験を基に、自治体業務を受託運営　被災地域の復興と地域課題解決

農業者・農業法人を税務会計や経営上の相談まで、広く支援

北海道の東部、中標津（なかしべつ）町に本社を持つ『株式会社オーレンス総合経営』（以下オーレンス）は、農業界トップクラスの農業経営コンサルタント会社です。農業会計・税務に精通した税理士法人と農業関連団体向けのシステムや農業経営アプリを提供するIT会社をグループ会社に持ち、包括的に農業経営支援を行っています。令和２年には、創業50年を迎え、これまで多くの時間、農業経営者に寄り添い続け、成長を遂げてきました。平成28年より全国の農業経営者に向け、「農業雇用管理セミナー」を全国で年間60回開催するなど、活動場所を全国に広げています。現在では、都道府県や市町村の農業振興担当部門から、専門家派遣やセミナー講師の依頼が殺到しています。

宮城県や千葉県では、現地の普及指導員と伴走して、農業者・農業法人を定期的に訪問する「ハンズオン支援型」を展開しています。普及指導員の技術指導に加え、資金管理や労務・人事管理といった専門分野の支援を一体的に行うことで、効果的に経営改善へ取り組むことができます。「ハンズオン支援型」のスキームの体制が構築されると、担い手の確保・育成などの課題の解決が進みます。『オーレンス』が自治体と連携して、どのような活動を行ってきたのか、具体的な取り組み事例を紹介します。宮城県では、東日本大震災からの復興に伴い、農業法人が増加していますが、組織運営や雇用管理などの課題を解決し、早期に経営安定化を図るため、継続かつ集中的な支援を実施しています。
また、千葉県では、法人化を検討する農業者を支援しました。

農業法人等の経営安定化のために各専門家の総力支援

宮城県では、民間専門家の知見を活用し、経営者とともに経営マネジメントを展開、実践する「農業法人経営安定化ハンズオン支援モデル事業」を実施しています。経営課題の早期解決、PDCAサイクルを活用した効果的な経営を実践することを通して、〝儲かる農業経営体〟の育成を目指しています。同社では平成29・30・令和元年度の３年間、この事業を受託。
本年度（令和元年度）までに、宮城県内の18農業法人を支援しています。その一つが石巻市にある『株式会社宮城リスタ大川』です。震災後、地域営農の再興を目的に、平成25年に設立。現在は約180haの土地で、水稲、大豆、輪菊を栽培しています。

復興に向けて日夜奮闘している中、平成29年に本事業を通じて、最初に『オーレンス』の山田専任プロデューサーが取り組んだのは、従業員の定着を目的とした社内体制の整備です。
従業員との面談を通じて、率直な意見を吸い上げ、休日の確保、給与体系の整備を推進し、従業員が長期的に安心して働くことができる環境作りを構築しました。震災を乗り越え、地域の農業を維持、拡大し、次世代に農業を継承する大槻会長と大槻社長。地域の課題に全力で取り組む、山田専任プロデューサーへの期待はますます大きなものになっています。

中期的視野から農業経営の成長と発展を支援

千葉県では、地域のモデルになりうる農業経営体の支援を行う、「アグリトップランナー事業」を実施しました。同社では、平成28・29年度の２年間、運営を受託。農業経営体の成長・発展に必要な専門分野の支援者を派遣し、支援先の中長期的発展に向けた各種支援を実施しました。

千葉県にある『株式会社わたなべ農園』も、この事業で支援を受けた１社です。現在は約14haの土地で、水稲、とうもろこし、施設・露地野菜を栽培しています。当時、個人経営でしたが、経営規模が徐々に拡大していく中で、従業員の雇用などを検討していたこともあり、事業を活用し、『オーレンス』の支援を受けることになりました。

支援担当の川本さんから、雇用に関わる法律や実際に従業員を雇用した場合の注意点、今後事業展開を図る上でのシミュレーションなど、経営についての各種支援・アドバイスを受けました。経営者の渡邊さんは、「分からないことや不安がある中で、精神的にも大きな支えになった」と言います。
渡邊さんは、事業終了後も支援の継続を希望され、現在は『オーレンス』と直接契約を結びました。法人化した上で、雇用拡大・経営規模拡大も順調に実現され、地域の担い手として期待される経営体となっています。