〈令和2年新春対談〉農水省・末松広行事務次官×マイナビ農業・池本博則【後編】行政と民間で取り組む担い手確保

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〈令和2年新春対談〉農水省・末松広行事務次官×マイナビ農業・池本博則【後編】行政と民間で取り組む担い手確保

〈令和2年新春対談〉農水省・末松広行事務次官×マイナビ農業・池本博則【後編】行政と民間で取り組む担い手確保
最終更新日:2020年02月07日

農業をやりたい人はたくさんいます。でもせっかく始めても、なかなか定着できないことが課題になっています。新規就農者の定着率を高めるにはどうしたらいいのでしょうか。農林水産事務次官、末松広行(すえまつ・ひろゆき)さんとマイナビ農業活性事業部事業部長の池本博則(いけもと・ひろのり)が対談しました。

末松広行さんプロフィール

農林水産事務次官
東京大学法学部を卒業し、1983年に農林水産省に入省。大臣官房で食料安全保障課長や政策課長を歴任し、2015年に農村振興局長に就任。2016年には省庁間の交流人事で経済産業省産業技術環境局長に就いた。2018年7月から現職。

池本博則プロフィール

株式会社マイナビ 執行役員 農業活性事業部 事業部長
2003年に株式会社マイナビ入社。就職情報事業本部で国内外大手企業の採用活動の支援を担当。2016年12月執行役員就任。2017年8月より農業情報総合サイト「マイナビ農業」をスタートさせ本格的に農業事業を開始。日々、農業、地域の活性化に向けた取り組みを実現するため、土いじりから講演活動まで日本全国を奔走中!

農業法人の受け入れ態勢に課題

池本:農業界では担い手不足の解消が課題となっています。私たちは「マイナビ就農FEST」を開催して就農希望者と受け入れ側の出会いの場をつくっています。実際に就農に結びついた方もいらっしゃるのですが、実は就農した後の定着も大きな課題だと思っています。就農人口のアップ、そして定着率を高めるために、受け入れる農業法人の側には何が必要だと思いますか。

末松:農業を新たに始めるとき、自営でやる独立就農と、農業法人に雇用される雇用就農の、2つの選択肢があります。これから重要になるのは、雇用で入るほうです。雇用の形で農業に生きがいを感じられるようにすることが大事です。
農業法人に勤めれば、そこで給与をもらいながら、スキルを高めることができます。そういう形で農業をやってみたいと考えている人は結構多いと思います。しかも、ある程度スキルを積めば、独立するという道も開けます。農業はそれができる産業なのです。

ただし現状は、農業法人の経営者が新規就農者を雇用する立場にあるという意識をきちんと持っているかという問題があります。
雇った人が定年になるまで働き続けることができる環境を整えているか。独立するまでしっかり育てるということを念頭に置いて、仕事をうまく差配しているか。十分な給与を払うことができているか。農業で、そういうことが可能になるようなビジネスモデルを作っていく必要があると思います。

池本:農業は、栽培も収穫も1年間で経験できる回数が限られていますからね。新人だからといって草刈りや出荷作業ばかりさせていては、いつまで経っても成長しませんし、仕事を任せているベテランの従業員との差もなかなか埋まりません。本人も焦ってしまうでしょう。他産業と同じように、従業員のキャリアプランに意識を向ける必要がありますね。

末松:それができる農業法人も出てきています。そういう経営体を増やしていくことが農政の使命です。マイナビ農業にもそういった経営体を取り上げ、そこで生き生きと働いている人たちを紹介してもらいたいと思います。
どんな産業も同じですが、単に「やりたい」と思い、ちょっとやってみるだけでうまくいくわけではありません。「タネをまいて耕せば必ずもうかる」なんてことはありません。能力も経験も、機械などの装備も必要です。そういうものを自前で用意して就農するのか、農業法人で働いていろいろ学びながら次のステップを目指すのか。よく考えたうえで、選択することが重要です。

池本:就農を準備するためには正しい情報が必要ですね。それをきちんと伝えることが、我々の役割です。就農を支援するいい制度があるのに知らない人も多い。そうした情報も積極的に伝えていきたいと思います。

地域は就農者を温かく受け入れてほしい

池本:新規就農者を受け入れる地域で、農業振興を担当している方は、自分たちの地域がどんな問題を抱えているかを検証する必要があると思います。

末松:それは大きな課題です。新しく来た人をどれだけ温かく迎え入れるか。受け入れの能力も含めて、地域によって全然違います。
新しく入ってきた人を皆で盛り上げ、農地を皆できちんと使い、いろいろなものを生産している地域があります。一方でよそから来た人を受け入れられず、耕作放棄地が増え、もともと住んでいた人もその地域から離れて行ってしまっている地域もあります。

どうしようもなくなってから「誰でもいいから来てください」と言うのではなくて、もう少し前に対応してほしい。他の地域から来た人との関係が多少ギクシャクしても、皆で解決しようという思いさえあれば、うまくいく地域はまだまだあります。
ある地域で農家が10人増え、経済的にしっかりした経営をしたとします。するとそれに連動して、流通やサービス業に携わる人など、もっと多くの人がその地域で暮らすことができるようになります。地域が農業によって復活し、発展することができるという視点を大切にしたいと思っています。

基本計画は新技術の活用に焦点を当てる

池本:2020年は、農業に関して政府が中長期的に取り組むべき方針を示す「食料・農業・農村基本計画」の5年に1回の改定の年に当たります。何が議論の焦点になっているのでしょうか。

末松:基本計画は10年先を見越し、農政をどうしていくべきかという考え方を示すものです。行政が自分だけで決めることができるものではありません。今、さまざまな人たちの意見を聞きながら議論している最中です。

議論の焦点はいくつかあります。一つは技術的な進歩です。働き手が少なくて困っていても、それを補うことができる機械が登場しています。人が重い荷物を持ち上げるのをサポートしてくれるアシストスーツなど、いろいろな技術を活用する余地が生まれているのです。

輸出の振興も大きな焦点です。日本の人口は減っていきますが、海外には日本人よりお金を持っている人たちがたくさんいます。彼らは日本のおいしいものを高い値段で買ってくれます。そういう市場の変化の中で、安全で安心な食べ物を効率的に作ることで、大きな可能性が開けると思います。
そういう農業を実現するために、国や自治体、民間企業を含めてどうやって盛り上げていけばいいかを今、一生懸命議論しています。

池本:行政は農家が農業をビジネスとしてできるようにする環境を整える。農家の側はさまざまな政策支援を自発的に活用することが大切ですね。


末松:「もうからないから」という理由で農業をやめた人がたくさんいます。一方で現在、もうかる農業を実現する人も増えています。経営環境や技術が変化したため、きちんと利益を出して農業を続けることができるようになったのです。
努力をしていい経営をしている人たちがいっぱいいます。そういう人たちに焦点を当て、応援していくことも大切だと思っています。


◆編集後記◆
後編では、私たちが就農イベントや人材定着研修を通じて感じていることをぶつけてみました。末松次官の発言は、前後編一貫して「攻めの農業経営を応援する」だったと感じます。私たちも農家さんを応援するひとつのツールとして、メディアの価値と使命を改めて感じた取材でした。

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