存続の危機を迎えた集落営農
東広島市では1989年の重兼農場を皮切りに、2019年度末までに33の集落営農法人が誕生し、いまではすべての町に存在している。同市と三原市大和町を管内とするJA広島中央の管内にまで広げると、その数は45に及ぶ。
マイナビ農業TOP > 農業経営 > 存続危機の集落営農法人、その将来像に迫る 「3階建て方式」とは
ライター:窪田 新之助
全国で集落営農法人が存続の危機にある中、地域の農業を維持するにはどうすればいいのか。広島県東広島市の重兼農場が近隣の集落営農法人やJAと出した答えは、共同出資による広域の受託組織をつくることだ。集落営農の「3階部分」と呼ぶこの新たな組織の誕生の経緯や事業を通して、集落営農法人の将来像に触れたい。
東広島市では1989年の重兼農場を皮切りに、2019年度末までに33の集落営農法人が誕生し、いまではすべての町に存在している。同市と三原市大和町を管内とするJA広島中央の管内にまで広げると、その数は45に及ぶ。
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