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初のオンライン開催で大盛況!成約・商談数が伸びているワケとは?【3/31まで開催中】

初のオンライン開催で大盛況!成約・商談数が伸びているワケとは?【3/31まで開催中】

国産農水産物の展示商談会『アグリフードEXPO』が、2021年3月31日までオンラインで開催されています。初のオンライン開催となった今回は、現在130社以上が特設サイト内に出展し、日々活発なやり取りが行われています。「想定以上の反響です」と話す同展示商談会の運営に携わるエグジビション テクノロジーズ株式会社の担当者。オンライン開催にあたりどのような工夫があったのでしょうか。出展者・バイヤーのメリットと併せて聞いてきました。

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『アグリフードEXPO』が初のオンライン開催!

『アグリフードEXPO』は、国産農水産物や、それらを主原料とした加工食品の生産者のみが出展を許される、国産に特化した展示商談会です。
国産農水産物のみの展示商談会として、国産に関心がある購買意欲の高いバイヤーが数多く来場し、ビジネスチャンス獲得の場として、厚い信頼を寄せられています。

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「アグリフードEXPO大阪2020」会場の様子(開催日:2020年2月19日・20日)

2019年度までは、東京・大阪で各2日間開催されていましたが、新型コロナウイルスの影響により2020年度の東京・大阪での開催は中止に。その代わりとして、今回、初のオンライン開催となりました。
オンライン展示商談会『アグリフードEXPOオンライン』は特設サイト内にて、2020年11月2日(月)〜2021年3月31日(水)まで、およそ5ヶ月間開催しています。

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『アグリフードEXPOオンライン』はこちら

「コロナ禍だからこそ応援しなければならないと思い、協議検討を重ね、オンライン開催に至りました。どうなるかと思いましたが、商談に関するお問い合わせを定期的にいただいています。日々、出展数が増え、商談・成約も伸びています」
『アグリフードEXPOオンライン』の企画・運営に携わる、エグジビション テクノロジーズ株式会社 「アグリフードEXPOオンライン事務局」の担当者は喜びの声を明かします。

なぜ商談、成約数が伸びているのか

オンライン開催といっても、単に写真や資料をWEB上に並べるだけでは商品のイメージや魅力が伝わらず、適切なマッチングが難しいのが現実です。そんなデメリットを解消するために、『アグリフードEXPOオンライン』が導入したのが「コンシェルジュサービス」です。

「コンシェルジュとは大まかにいうと、生産者とバイヤーの橋渡し役。人が介在することで生産者の熱量をバイヤーに、バイヤーのニーズを生産者に伝え、スムーズな商談をサポートしています」とコンシェルジュを務める笹原さんは話します。

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コンシェルジュを務めるエグジビシン テクノロジーズ株式会社の笹原栞(ささはら しおり)(左)さん、片岡愛歩(かたおか まなほ)(右)さん

コンシェルジュは出展者とバイヤーに向けてそれぞれ下記のようなサポートを行っています。
【出展者へのサポート】
・出展商品をより魅力的に伝えるためのPR動画・メッセージの作成
・商談の調整と成約のためのアドバイス
・問い合わせ後のサポート
・商談不成立時のバイヤーからのフィードバック伝達

【バイヤーへのサポート】
・取引したい商品のヒアリング
・ニーズとのマッチング
・商談の調整とスムーズな交渉のサポート
・改善してほしい点などの要望の伝達


コンシェルジュの設置により、出展者の思いや商品をより魅力的に伝え、連絡遅れや商品のミスマッチなど、通常の商談でも起きがちな行き違いも減り、スムーズかつ商談の活性化へとつながっているといいます。

オンライン開催の傾向

「開催期間が長い今回は、バイヤーが繰り返しサイトを訪れて一つの商品を長く検討する動きが多く見受けられます。またバイヤーが今欲しいものにすぐに対応できるよう、常に研究を続けているコンシェルジュの存在も大きく、ご相談いただいたその時に適切な商品をご案内することで、成約がじわじわと増えてきています」とエグジビション テクノロジーズ株式会社の担当者は分析します。

『アグリフードEXPOオンライン』は2021年3月31日まで開催。出展者ごとの紹介ページでは、動画で商品の魅力を確認できるほか、ページ下部のボタンから簡単に資料やサンプルを請求することができます。

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掲載イメージ

「オンライン開催にしたことでコロナ禍でも取引が生まれ、苦しい状況に置かれている国産農水産物の生産者支援につながっていることが一番の喜びです」とコンシェルジュの笹原さん。
こだわりの国産農水産物を生産する生産者の方、国産を求めるバイヤーの方は、『アグリフードEXPOオンライン』を一度覗いてみてはいかがでしょうか。

『アグリフードEXPOオンライン』はこちら

【お問い合わせ】
主催:株式会社 日本政策金融公庫

【取材先】
エグジビション テクノロジーズ株式会社

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