講座内容
2021年9月10日(金)
19:00~ 配信開始(80分予定)ZOOMにて開催。
【テーマ】
■コロナによって変化した農産物流通
新型コロナの感染拡大に伴い、飲食業界は大きな打撃を受けました。また、比較的好調と言われているスーパーなどの中でも実際には勝ち負けが分かれています。販売ターゲットをどこに置くかで成否が大きく分かれます。
■これから生産者がすべきことは?
これから重要なのは「外的要因に左右されない販売の確立」と「価格決定の主導権を持つ」ことです。次に来るかもしれない不測の事態に影響されないような販路の確保や品質向上、そしてブランディングは必須です。
■本講座開催についての紹介
本講座では皆さんの農産物の現時点での立ち位置を、食味を中心とした「官能評価」と土壌分析や成分分析などの「数値評価」で示します。そして将来の販売の出口作りについて、実践を通じてサポートいたします。
株式会社大治について
株式会社大治は大田市場で青果物の仲卸を経営する、創業70余年の会社です。
当初は青山の紀ノ国屋、成城石井などの高級スーパーを中心に取引を行っていましたが、平成10年代(2000年前後)の食品スーパー不況のタイミングで、新たに飲食業界の販路開拓を行い、コロナ前においてはスーパー55、外食45の売上比率に至りました。通常は1都3県の飲食店1200店舗に自社配送において納品を行っています。
また、他社との差別化を図る目的で生産者との直接取引も積極的に行い、特に有機農産物と東京産の農産物については業界でも先駆的な立場を確立しました。東京の農産物は自社の物流を活用し、当日集荷したものをその日のうちに店舗にお届けするサービスも展開しています。2016年には一般社団法人「東京野菜普及協会」を設立し、単に東京の農産物を仕入・販売するだけでなく、そのブランド力の向上や生産以外の活動におけるサポートなども行っています。近年は農林水産省の立ち上げた「国産有機サポーターズ」に参画し、国内における有機農業の普及と拡大に貢献するべく取り組みを行っています。
海外輸出にも取り組んでおり、現在はシンガポールと香港に農産物その他の食品を定期的に出荷しています。
この新型コロナ禍においては、新たにB to Cの取り組みもスタートし、現在は外的要因に左右されない青果物の新たな販売スタイルについて開発を進めています。
生産と販売という異なる立場ではありますが、いかに青果物の価値を高め、有利に販売していくかを考える意味においては共通する部分も多く、参考になるお話ができると思います。
講師
株式会社大治 代表取締役社長 本多諭さん
<プロフィール>1971年生まれ。大学卒業後に青山のスーパー紀ノ国屋に入社し、1996年から家業である株式会社大治に入社。2011年に代表取締役社長に就任。
2016年には一般社団法人・東京野菜普及協会を設立し、代表理事に就任。
2017年に関連会社の大治水産を設立。
その他に、高島屋のグループ会社との合弁会社を設立し、その代表者に就任するなど、自社グループ外の活動も行っている。
・講師・コンサルティング実績
ナチュラルアート 農業流通ビジネススクール 講師
慶應義塾中等部 キャリア講座 講師 その他多数
農業流通コンサルティング 對馬原木しいたけ 他多数
スーパー・外食のスタッフに対しての研修・講座 多数
イベント詳細
詳細 | 内容 |
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日程 | 2021年9月10日(金)19:00~20:30 |
会場 | ZOOMを使って開催します。 配信URLはお申込みいただいたメールアドレスにご案内します。 ※資料などを画面で共有するため、PC・タブレット端末での試聴をおすすめします |
料金 | 無料 ※要予約 |
参加対象 | 農業に関心のあるすべての方 ※特に就農5年目以内の方 |
定員 | 30名 |
主催・運営 | マイナビ農業 |
お問い合わせ | agri-branding-seminar@mynavi.jp |