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JA業務に精通したベンダーによるワンストップ支援。JA購買事業の取引を一元管理・完全自動運転!

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JA業務に精通したベンダーによるワンストップ支援。JA購買事業の取引を一元管理・完全自動運転!

生産者の所得向上に直結するJAの経済事業。とりわけ購買事業の業務効率化によるコスト削減は喫緊の課題だ。多機能が求められる業務運用ソリューションを開発し、顔の見える距離でバックアップする栃木シンコーの『JA購買システム』の真価に迫る。

多様で複雑なJA購買事業支援の源は、
現場ヒアリングとカスタマイズ対応

株式会社栃木シンコーは、販売、営農などJAの各事業をサポートするシステムから、人事・給与・就業管理など組織内業務を支えるシステムまで、JAの多様な事業のバックアップと業務課題をサポートするため、1980年代から、栃木県内を中心にJA向けソリューションを提供し続けてきた。

『JA購買システム』は、もともとは県域戸配送を導入する単位農協の要望で開発された。現在は全農、県内全てのJA、農協子会社、関連会社において、統一システムとして運用されている

近年、全国のJAで一様に取り組んでいるのが、経営の効率化だ。人員削減、店舗削減という事態に直面する中で、限られたリソースで効率よい業務を行うため、注目されるのが購買事業の効率化である。同社の『JA購買システム』は、現在、栃木県内全てのJA(共同会社含め16団体)に導入されている。JA購買事業では、肥料、農薬や生活品、LPガス、電気、飼料など多様な事業を行っており、フロントエンドにはそれぞれの専用システムが存在する。『JA購買システム』はこれらの中心的な位置づけとなり、さまざまなカテゴリの取引を一つのシステムで集約できるのが大きな特長だ。

『JA購買システム』は、購買事業に関する機能を全て標準搭載。さらにガソリンスタンドや飼料配送などのさまざまな取引データを完全自動運転で取り込み、一括管理している。またCompass-JA、JASTEMなどの会計、決済システムとも自動連携されている。日々膨大な取引データが定刻に伝送され、取引登録が翌朝までに完了する仕組みだ

『JA購買システム』に蓄積された各種データは、「情報活用」機能によって、取引明細や実績集計データを簡単にExcel出力することができる。Excelに出力できれば会議資料などは簡単に作成できる

「私たちが提供しているのは、すでに完成しているパッケージシステムではありません。JAが抱えるあらゆるニーズや課題に対して、柔軟に対応し解決するソリューションを提供しています」 (株式会社栃木シンコー取締役 内田潔さん)
内田取締役がこのように語る背景には、クライアントと向き合う同社の姿勢が反映されている。
「県で統一導入する場合であっても、私たちは個々のJAの現場に出向いて、職員に直接ヒアリングし、潜在的な課題を汲み取ることを意識しています。栃木で培ってきたこのスタンスは、私たちのモットーとして、他県での展開に際しても踏襲していきます」(システム部次長 渡辺泰久さん)

JAの現場担当者とは日常的に打合せを行い、顕在化していない潜在的なニーズをヒアリング。課題の本質を見極めた提案を行う

店舗統合やIT統制監査もワンストップで運用サポート

大型合併・事業集約などJAの事業改革時には、ITシステム改修が足かせとならないよう、柔軟かつ短期間で対応してきた同社ならではのサポートが「店舗統合コーディネート」だ。経営効率化に伴い加速している店舗統合だが、その裏舞台を支える職員の負担は大きい。
「統合に向けたスケジュールの作成、調整に始まり、システムデータの移行処理まで、日常業務とは異なる職務を担う職員の方々をサポートします。システムを提供するベンダーが統合作業もコーディネートするのは栃木シンコーならでは。 JAに寄り添ったコンサルティング活動を長年継続して、JAの業務に精通しているから対応できる強みですね」(営業部 柳沢裕二さん)

栃木県での店舗統合に伴うシステム変更を、準備段階から効率的かつ安全に進めてきた。蓄積したノウハウで店舗統合作業のコーディネートにも対応する

また、同社がJAのニーズに寄り添う一例として特筆すべきなのが、「IT統制監査」への対応だ。全国のJAに対して、会計システムが適正に運用管理されているか、民間企業の監査を受けるよう農林水産省から指導がなされて以降、監査費用や指摘を受けた場合の改修費用など、監査に対する労力とコストへの負担感が、JAの潜在的な課題になりつつある。

栃木県の場合、全てのJAが『JA購買システム』を使用しているため、同社がシステム統制を行っており、「IT統制監査」も同社が受けている。保守サービスの一環として対応できるため、 JAには監査の負担が少ない。システム統一によるスケールメリットと言えるだろう。2023年10月1日に施行されるインボイス制度へのシステム対応も既に進められている。栃木で培った手厚いJAソリューションを、全国のJAの皆さんに実感していただきたい。

株式会社栃木シンコー 営業部 柳沢裕二さん システム部次長 渡辺泰久さん 取締役 内田潔さん

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[商品名]

『JA購買システム』

[価格]

導入費用 6600万円~(税込・導入コンサルタント作業料金含む)

[問い合わせ先]

株式会社栃木シンコー
〒328-0011 栃木県栃木市大宮町2628番地7
TEL 0282-27-7738
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