農業を始める際、場所や作物の選定と同じくらい重要になるのが、どのようにして資金を集めるかということです。
農業を始めるには、土地や農業用機械などの準備が欠かせません。当然、購入するためには多額の資金が必要ですが、どのようにして捻出するのかわからないという人も多いでしょう。
そこで今回は、「農業を始める際のお金」について解説します。就農してから困ることのないように、しっかりと資金計画を行いましょう。
農業用の資金、どれくらい準備する？
まずは、農業を始めるのにどれくらいの資金が必要になるのか確認しましょう。目標となる金額があれば、具体的な資金計画を立てられます。
作物・営農方法によって変わる必要な資金額
農業と一口に言っても、作物や営農方法によって必要な初期投資額が異なることをご存じでしょうか。
一般社団法人全国農業会議所 全国新規就農相談センターの調査によると、就農1年目にかかった費用は、露地野菜で「319万円」、施設野菜で「826万円」と、2倍以上の差が生じています。設備投資が必要な施設野菜を選択すると、その分コストがかかるのです。
さらに酪農では1年目の費用が「2473万円」と、飛び抜けて大きい金額がかかっています。
どの分野で農業をするのか、どんな形態で生産するのか、選択次第で必要な初期投資額が異なることを認識しましょう。
農業に必要なお金の内訳
新規就農に必要な費用をさらに細かく見てみると、作物を選択する際の参考になります。
水稲・麦・雑穀・豆の場合、総費用の平均は「556万円」で、内訳は機械施設等が「412万円」、種苗肥料燃料等が「144万円」です。2年目以降は平均144万円のため、負担が小さくなることが予想されます。
一方で、施設野菜の場合は種苗肥料燃料等が「190万円」と運転資金がかかりやすいことから、2年目以降も継続的な費用負担が必要とわかります。
初期投資額と共に、2年目以降必要な金額を把握することも大事だといえるでしょう。
無利子で農業用の資金調達をする方法
上述のとおり、新規就農には数百万円の費用が必要です。しかし、初期投資の数百万円の費用を現金で支払うのは現実的ではありません。一般的には、就農者向けの融資で準備することになります。
ここからは、就農者に向けた無利子の資金調達の方法をご紹介します。
無利子で資金調達できる「青年等就農資金」
日本政策金融公庫では、新規就農を果たす人を対象に、無利子・実質無担保・無保証人で借り入れができる「青年等就農資金」を準備しています。
個人・法人問わず市町村から認定を受けた認定新規就農者が利用可能で、3700万円を限度に全期間に渡って無利子で借り入れができる優れた制度です。施設・機械・果樹・家畜等・借地料など、幅広い支出に対応している点もメリットです。
一定条件・期間で無利子の「スーパーL資金」
「スーパーL資金」は、一定の条件を満たすことで5年後までは無利子、以降は0.4～0.8％の低利子で借り入れが可能です。青年等就農資金が新規就農者を対象としているのに対して、本制度は認定農業者であれば、新規就農者以外も対象になります。
農地の取得や施設・機械の購入のほか、幅広い目的に利用でき、個人の場合融資限度額が3億円と規模が大きい点がメリットです。
設備投資に必要な資金へ「農業改良資金」
「農業改良資金」は、農業経営の改善を目的としている点が特徴の制度です。「農商工等連携促進法の認定」「六次産業化法の認定」といった、他の事業と連携して経営状態を改善する目的で利用される融資制度です。
融資限度額は5000万円で、借り入れの全期間に渡って無利子で借りられます。
低利子で農業用の資金調達をする方法
続いて、低利子で資金調達する方法も紹介します。多額の資金を借り入れる場合、金利は大きな負担になります。可能な限り低い金利で利用できる制度を活用しましょう。
経営改善を図るための「農業近代化資金」
「農業近代化資金」は、経営改善に取り組む意欲を持つ農業者に対し、国や都道府県が利子補給を行うため、低金利で借り入れられる制度です。
認定農業者・一般農業者などの属性によって異なりますが、0.4～1.0％程度の低金利で借り入れ可能でしょう。
前向きな農業に取り組む人へ「経営体育成強化資金」
「経営体育成強化資金」も、農業経営の改善を図る人に向けて行われる融資制度です。
農地の取得や農業経営に必要な資材購入などで生じた負債整理や、既往借入金の支払いの負担軽減といった、償還負担の軽減を目的のひとつとしています。
新たな農地の購入など前向きな投資の場合は負担額の80％、再建整備の場合は個人で1000万円、法人は4000万まで融資され、融資利率は0.8％です。
災害や行政指導を受けたときの「農林漁業セーフティネット資金」
「農林漁業セーフティネット資金」は、台風や冷害、地震などによる損失を負った場合や、鳥インフルエンザ発生による殺処分といった行政指導を受けた場合などに、0.4～0.8％の金利で借り入れられます。
こうした融資制度は、それぞれ融資を受けるための条件や融資利率が異なります。高額・長期間に渡る農業関連の融資は、少しでも有利な金利で借り入れることが大切です。
しかし、就農や農地拡大のために借り入れを試みる人の多くは、自身にとって最適な制度の選択が難しいでしょう。このような状況下では、融資や金利に詳しい専門家に依頼するのが最良の選択肢です。依頼先に悩んでいるのであれば、いつでも気軽に無料で相談できる、保険チャンネルへの相談を検討しましょう。
FPに相談する際の注意点や農家こそFPに相談すべき理由についてはこちらの記事も参考にしてください。
関連リンク：FPに相談する際の費用はどのくらい？農家こそ相談すべき理由や注意点も解説
農業を始める際の資金計画が大切な理由
農業を始める際、「資金計画」を立てることは非常に重要です。資金計画があれば、農業に必要な資金を好条件で調達できる可能性が高まるだけでなく、5年・10年後も安定的に農業を続けるためにはどのようにすればよいかが見えてきます。
無利子・低利子での資金調達のため
先述のとおり、農業用の資金を借り入れられる制度には、無利子・低利子の融資制度が多く存在します。しかしどの制度も、認定新規就農者、認定農業者といった特定の条件を満たした人しか利用できないため、制度を利用するなら計画的に行動しなければなりません。
資金計画を立てることで、自身がどの制度に当てはまるのかを整理しやすくなります。また、綿密に考えられた資金計画があれば、安定的な農業経営を続けられると判断される可能性が高まり、制度を活用した好条件の融資を受けやすくなるかもしれません。
各種補助金を受領するため
融資制度に限らず、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった「補助金額の大きな補助事業を利用する場合」も、さまざまな条件が課されるため計画的に行動する必要があります。
就農時にどの融資制度を使い、どの補助金を受領する予定なのか計画しておくことで、効率的な資金繰りを実現し、運転資金が枯渇する事態を避けられるでしょう。
運転資金の枯渇を防ぐため
農業を続けるには、事業を行うために必要となる土地や機械といった「設備資金」のほかに、種苗代や肥料代、人件費、事務所の家賃など、定期的に発生する「運転資金」が必要です。
就農当初は大金が必要になる設備資金に注力しますが、5年、10年と安定して農業を続けるためには運転資金も同時に考える必要があります。
資産が底をつかないよう注意しつつ、10年スパンの中長期的な視点で資金計画を立てましょう。
農業を始める資金は計画的に調達しよう
農業を始めるときの資金計画について、融資制度も交えて解説しました。
融資や補助金の観点で、農業は非常に恵まれています。銀行で借り入れできる一般的なビジネスローンは低いものでも2％ほど、高いものだと10％を超えます。対して今回紹介した融資制度は無利子のものや1％を切るものも多く、新規就農者や現在農業を営んでいる人の強い味方となります。
一方で、利用するには細かな制度理解が必要です。また、思い描いている融資計画が中長期的に破綻する可能性がないか、不安になることもあるでしょう。こうした制度理解・融資計画への不安を解消するためには、経験豊かな専門家に相談するのが大切です。
保険チャンネルでは、就農初期の資金計画から5年後・10年後の展望など、お金に関するあらゆる相談を受け付けています。ファイナンシャルプランナーへの相談は何度でも無料のため、納得できるまでサポートしてもらえます。ぜひお気軽に利用してはいかがでしょうか。
