会社員から農業の道へ。農業経営にもたらした労務管理の徹底
岩手県奥州市で農業を営む佐藤 崇史さんは非農家出身。長く建設会社で土木施工管理に携わり、忙しい日々を送っていました。家族との時間を優先したい思いから、お子さんが小学生になるタイミングの2011年に農業の道へ。現在は奥様の実家である養鶏場や、地元の農事組合法人（大豆）の組合員、個人では叔父と共に水稲を栽培するなど、さまざまな農業分野で活躍しています。
「後継者がいない妻の実家をいずれは継ぐ意識があり、就農以前から農業者で構成される青年部に顔を出したり、地元のお祭りに参加したりしていました。そのため、建設業と全く異なる農業を生業にすることへの抵抗はなく、地元の方々のサポートもあってスムーズに就農することができました」と、話す佐藤さんですが、農業の現場には一般社会とは異なる部分があり、就農当初は違和感を覚えたと当時を振り返ります。
「まず、労務管理です。特に家族経営の場合は労働時間や給与が不透明で、かなりざっくりしています。収穫期などの繁忙期にパートさんを雇う場合も口約束が多く、これでは人件費を正確に割り出すことはできません。よく言えば大らかと言えるかもしれませんが、経営安定のためには規模に関わらず、労務管理を徹底することが急務と考えました」
会社員時代の経験を活かし、農業経営者にアドバイスを続けた佐藤さんが目指したのは、一般社会と差のない農業経営です。指導内容には、建設現場で予算や工期、人件費の管理などを担った現場監督の経験が存分に活かされていたと言えるでしょう。その真摯な姿勢に追従する農家は多く、仲間の生産者からの信頼も絶大。全国農協青年組織協議会（JA全青協）の会長を務める佐藤さんは、地域農業の活性化にも尽力しています。
「建設業と農業には『ものづくり』という共通する言葉があります。建築は構造物で町やインフラをつくる、農業は農作物で人をつくる。どちらも創造性のある仕事です。収穫時期に必ず結果が出る農業は、良い年もあれば悪い年もあり、チャレンジを続けられる魅力があります。とはいえ、農業で食べていくことが何よりも大切。5年を目処に経営計画を立て、収益をしっかり出すことで農業を魅力ある仕事へと導くことができるのではないでしょうか」
長く農業の現場にいると現状を俯瞰で見ることは難しいことがあります。佐藤さんのように非農家ならではの視点で経営状況を冷静に見ることで、営農計画や原価・労務管理の重要性を理解した農家も少なくありません。こうした視点で、改めて重要性を認識したのが農業者年金です。佐藤さんが「農業従事者であれば必ず加入すべき！」と太鼓判を押す農業者年金制度の特徴を見ていきましょう。
知れば知るほど納得。農業者年金は「備え」＋「農業の未来」をつくる制度
一般的な老後の備えとして、日本には年金制度があります。加入が義務づけられている国民年金や厚生年金に加え、個人で任意加入できる公的な年金制度があり、農業者年金もその一つです。この、農業者のための年金制度には、さまざまなメリットや優遇措置があります。
「会社員時代から厚生年金に加え、個人年金の積立もしていたので、老後の備えは十分と思っていたのが正直なところです。農業者年金も任意加入の公的な年金制度の一つだろうと思っていたのですが、しっかり制度を理解することで、もっと早くに入っておけばよかった！と、後悔しました（笑）」と、話す佐藤さんが加入する農業者年金の加入条件は基本的に次の３つ。
●20歳以上、65歳未満
●国民年金第1号被保険者（国民年金の保険料免除者は除く）
※60歳以上65歳未満の方は、国民年金の任意加入者となれば加入できます
●年間60日以上農業に従事
この条件をクリアしている農業従事者であれば、誰でも加入することができます。そのハードルの低さもさることながら、佐藤さんが最も魅力と感じるのは、保険料をライフスタイルに合わせて選べることです。
選べる毎月の保険料と保険料の国庫補助制度
「農業者年金の保険料は、月額2万円（35歳未満で国庫補助の対象とならない方は1万円）〜最大6万7千円まで千円単位でいつでも自由に設定が可能なことに魅力を感じました。私のような子育て世代の場合、子供の教育費がかかる間は保険料を減額し、落ち着いたら増額することができます。また、39歳までの加入で一定の要件を満たす場合、月額保険料2万円のうち最大1万円の国庫補助を受けることも可能です。40歳で加入した私が『もっと早くに加入しておけばよかった』と思う理由がまさにこれです」
さらに、農業者年金の保険料は、国民年金同様、全額が社会保険料控除の対象となります。もちろん、年金受給時も公的年金控除の対象になります。
「個人経営の農業には定年制度がないため、農業者の平均年齢は上がる一方です。若手就農者が増えない理由はさまざまありますが、世代交代がスムーズに行かないことも大きな要因だと思います。農業者年金を受け取ることで、ベテラン生産者は老後を安心して過ごすことができ、次世代へと継承するきっかけを得ることができます。農業者年金は将来への備えだけでなく、次世代へと繋ぐバトンのような存在だと思います」と、農業者年金の魅力を語る佐藤さんは、制度をしっかり理解することが加入につながることを身をもって実感。正しい情報を発信し、共有することで担い手育成につなげていきたいと抱負を語ります。
財政方式は安心の「積立方式・確定拠出型」
農業者年金は積み立てた保険料とその運用益を合わせた額により、将来受け取る年金額が決まる「積立方式・確定拠出型」の年金です。現役世代が受給世代を支える仕組み「賦課方式」で運営されている国民年金や厚生年金とは異なるため、保険料を支払っている現役世代の人数や、年金を受給している受給世代の人数の変化による財政的な影響を受けません。そのため、少子高齢化時代でも安心できる安定した制度となっているのも大きなポイントです。
また、農業者年金は終身年金のため、生涯にわたって受給ができます。また、万が一80歳前に亡くなられた場合は、80歳まで受け取れるはずだった年金相当額がご遺族に死亡一時金として支給されます。
- 農業者であれば幅広く加入できる
- 積立方式 × 確定拠出型だから安心
- ライフスタイルに合わせて保険料の増減ができる
- 新規就農者や子育て世代に嬉しい保険料補助制度
- 80歳まで保証の終身年金
- 納めた保険料は全額社会保険料控除の対象に
備えはやがて、農業の職業価値向上につながる。農業者年金に加入しよう！
農業従事者の高齢化による後継者や担い手不足が深刻化する農業ですが、生きていく上で欠かせない食料をつくる農業は、決してなくならない職業の一つと言えます。しかし、農業は儲からないなど将来への不安を抱く負のイメージが、次世代の担い手育成を妨げているのが現状です。
「せっかく就農をしても、将来への不安から離農する新規就農者が一定数いるのも事実です。これは雇用就農でも同じことが言えます。栽培のプロはたくさんいても、営農のプロや労務のプロがいないのが農業の現状。雇う側も雇われる側も目先の収入だけではなく、将来への備えを意識することが、職業としての農業の価値を高めることにつながっていくのではないでしょうか」と、農業者年金がもたらす農業の未来を語る佐藤さんの目標は「就職先に農業が選ばれる経営体になること」。農業がなりたい職業に選ばれるためには安定経営と社会保障の充実が必要不可欠。それを可能とするのが農業者年金制度です。
農業者年金の詳しい内容や加入方法は、お住まいの地区の農業協同組合または農業委員会で知ることができます。
将来への備えと同時に、農業の未来をあなた自身で創造してみませんか？
【お問い合わせ】
独立行政法人 農業者年金基金
〒105-8010 東京都港区西新橋1-6-21 NBF虎ノ門ビル5階
TEL：03-3502-3942(企画調整室)
