アプリで農家と求職者をマッチング。JA長野中央会による「daywork」活用の取り組み

公開日：2023年03月31日

最終更新日：2024年04月08日

JA長野中央会は、農林水産省による「農業労働力産地間連携等事業」を活用し、農業分野における人手不足解消のため「daywork」という労働力募集アプリの利用を促進しています。1日単位から農業で働きたい人を募集できる「daywork」は、農家が直面する人手不足を解消し、同時に求職者にとっての柔軟な働き方も実現します。今回は、営農農政部営農支援センターの小口さんに、取り組みによって生まれた効果や今後の展望についてお話を伺いました。

不足する農業労働力を補うための取り組み

JA長野中央会は、長野県内にある14のJAグループを代表し、さまざまな事業を行う総合調整機関です。各地域にあるJAや、JAの組合員がスムーズに活動できるよう、営農や経営等の面から支援を行っています。

「農家の方へアンケートを実施するなどして直接ご意見を伺う中で、労働力不足が喫緊の課題だと感じています。特に長野県は面積が広く、栽培品目は多岐にわたるため各地域で人手が必要な作業がそれぞれ異なるのです。これまでは各地域で課題に取り組んでいましたが、中央会で集約して全体で取り組んだ方が効率的だと考えました」（小口さん）

このような経緯から、JA長野中央会では、2019年より農業における働き手の確保に向けた取り組みを進めることになりました。

初めに取り掛かったのは、「農業求人サイト」の立ち上げ事業でした。果樹農家を中心としたスポット的な短期雇用の需要に応えるために求人サイトを開設し、JAの無料職業紹介所を介して求人募集を行いました。

立ち上げてすぐに一定の反響があったそうです。しかし当初の想定よりも比較的長い期間での雇用を希望する方が多く、短い期間での雇用というニーズはなかなか満たすことができませんでした。

アプリ利用者の100%が「今後も利用したい」

農作業に従事するdaywork利用者

そこで2020年から新たに取り組んだのが、「daywork」という、1日単位から農業バイトに申し込めるアプリの活用でした。JA長野中央会では生産者への説明会や若手農家組織への紹介、新聞広告の掲載など、dayworkの普及に務めました。

「実際に始めてみて、短期雇用のニーズに対してとてもフィットしていると感じました。特に果樹栽培が盛んな農家さんでよく使われています。令和3年度は、働き手の数に対して仕事のほうが足りないくらいの盛況ぶりでした。令和4年度は求人募集をする農家さんの数が更に増え、バランスも取れています」

導入を進めてきた小口さんにとっても「1日単位で募集をすると働きたい人がこれほど多く集まる」という結果には驚いたといいます。

dayworkをよく利用する農家からの反応は、「使いやすい」「たくさん人が集まり、融通も効く」などと好意的なものが非常に多く、受け入れ農家を対象としたアンケートでは100%が「今後も利用したい」と回答したそうです。

「それでも、『本当に人は来るの？』と疑問を持つ方や、日替わりで違う人が働きに来ることへの抵抗感を持つ農家さんもいます。しかし、アプリを使い続けることで求職者の方もリピーターになってくれます。また、アプリ内で求職者がこれまでに従事した作業の履歴も見られるため、dayworkを使えば使うほど作業に慣れた人が増えていき、安心感につながっていくと思います」

JA長野中央会ではdayworkの普及にあたって、操作方法や注意事項、利用実績や利用者の声を伝えるガイドラインを作成して、農家がアプリを使用するハードルを下げるよう取り組みました。