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農家と福祉事業所がWIN-WINの関係に。農福連携で農家の悩みを救う

農家と福祉事業所がWIN-WINの関係に。農福連携で農家の悩みを救う

日本の農業において、「人手不足」は大きな課題となっています。年々高齢化が進み働き手の数が減少していく中、農林水産省では地域で必要とされる労働力を安定的に確保するために農業人材確保・就農サポート体制確立支援事業を通じて全国各地へ支援を行ってきました。今回は、その取り組みの中でも農福連携に注力し、一定の成果を上げている長野県のJA松本ハイランドへ伺い、ご担当の轟さんに取り組みについて詳しく伺いました。

スポット的な雇用の確保に課題

JA松本ハイランド 轟さん

長野県の中部に位置し、3市5村を管轄しているJA松本ハイランドは、農福連携への取り組みを積極的に推進しています。

「きっかけは、高齢化による人手不足でした。特に農業においては、生育状況や天候に左右されるためスポット的な雇用が求められるものの、そのような働き手を確保するのは難しいのが実情です。農閑期が長いこともあり、なかなか理想的な人材が見つかりませんでした」(轟さん)

人手不足が特に深刻だったのが、農協の青年部に所属するメンバーでした。

長年農業に従事しているベテランの農業者は近所付き合いなどを通じて働き手を見つけられる一方で、若い農業者はまだ繋がりが少なく、同じ世代の知人は働いていることも重なって人材の確保には特に苦労していたのです。

そこでJA松本ハイランドでは、障がいを持つ方を働き手とする「農福連携」への取り組みに向けて動き出しました。

「農福連携と言っても、農家さんが福祉事業所に直接声を掛けて人材を確保することは簡単ではありません。そこでJA松本ハイランドが農家さんと福祉事業所の間に入り、マッチングを実施したのです」

具体的には、農業者から相談を受けた支所の営農担当者がマッチング担当部署に情報を集約。そこからそれぞれの福祉事業所に作業を依頼します。無料職業紹介事業をモデルとして、JA松本ハイランドが農家と福祉事業所双方の間に立つ仕組みを構築したのです。

障がい者と農家、双方の立場に立った対応

JA果実共選所での箱詰め作業

しかしながら、福祉事業所の利用者にとってこれまで経験したことのない農作業はハードルが高く、当初は連携する福祉事業所がなかなか増えないという課題があったそうです。そこでJA松本ハイランドでは農業人材確保・就農サポート体制確立支援事業を活用し、農作業のハードルを下げるためにまずはJAの施設で取り組みやすい作業に従事してもらうというステップを設けることにしました。

「JA果実共選所は以前オートメーションで稼働していたのですが、17年ほど前に導入した機械を使用していたため、どうしても規格外のりんごが弾かれずに入り込んでしまうという不具合がありました。そのため、人の目で確認する手詰め方式に切り替えていたのです」

作業内容は、レーンへ運ばれてくるりんごを段ボール箱にセットした緩衝材の型に合わせて詰めていくというものです。型通りにりんごを置いていく作業は特別な技術やスキルが不要で、農福連携には向いていました。

「レーンの一部を農福連携用として、スイッチにカバーを付けたり、機械の角を保護したりと、作業者の安全面を考慮した仕様に変更しました」

また、障がい者の方を受け入れる農業者への配慮も求められます。JA松本ハイランドでは、「時給ではなく作業量に応じた歩合制」「事業所側が保険に加入するため、農業者が加入する必要はない」などのルールを定め、農業者への丁寧な説明を繰り返してきました。

「他にも、『受け入れの心得』と題した説明資料を用いて説明を行っています。障がいを持つ方を初めて受け入れる農家さんの中には、配慮が行き届いていなかったり、反対に行き過ぎた配慮になってしまったりと様々なケースが考えられるため、理解しておくべき情報を受け入れる前に共有しておくことが大切だと考えています」

貴重な働き手として、取り合いになるほどまで浸透

畑で作業に取り組む様子

これまでの農福連携への取り組みの結果、令和3年度では46軒の農家が受け入れ、派遣元となる施設は15事業所まで広がりました。1年間で延べ1,718名の障がい者の方が、トマトの収穫やマルチの片付けなどの作業に取り組んだそうです。

「農家さんからは、『障がい者の方たちはすごくよく働いてくれている』というお声をいただいています。草むしりの作業ひとつとっても、集中して丁寧に取り組んでくれるのです」

農業者の中には何でも自分でやってしまう方も多いものですが、農福連携のために作業工程を細分化することで自身の働き方の見直し、生産性の向上にも繋がっていると言います。

「農福連携による作業時間が増えたため、規模を拡大したいという農家さんも現れています。また、福祉事業所の方からは『今まで室内での作業ができなかった方が、農業においてはこなせる作業があることは新しい発見だった』という嬉しい反応をいただきました」

マッチング実績が年々増加しているJA松本ハイランドですが、農繁期においてはまだまだ人手が足りていない状況であり、轟さんは今後の課題として「さらなる福祉事業所数の増加」を挙げています。

このような取り組みを背景に、長野県全体でもJA長野県農業労働力支援センターが中心となって福祉事業所とのマッチングを実現するアプリの開発を行うなど、農福連携の取り組みは今後さらに広がっていくことが期待されています。

お問い合わせ

松本ハイランド農業協同組合 営農部 営農企画課
〒390-8555 長野県松本市南松本1-2-16
TEL:0263-29-0394
FAX:0263-27-4880

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