農地相続の相談先4選！ 目的によって相談すべき相手は異なる
農地相続の主な相談先としては、以下4種の専門家が挙げられます。
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 行政書士
いずれも国家資格を有する相続のプロですが、得意分野や対応業務が異なるため、あなたが抱えている悩みや目的によって相談すべき相手も変わります。
専門家それぞれの対応業務を下記の一覧表にまとめました。
| 相談内容 | 弁護士 | 司法書士 | 税理士 | 行政書士 |
|---|---|---|---|---|
| 相続人・財産調査 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| 相続手続き書類の作成・収集 | ◯ | ◯ | ◯ | ◎ |
| 相続放棄・遺言検認 | ◎ | ◯ | × | × |
| 相続登記（名義変更） | × | ◎ | × | × |
| 相続トラブルの解決 | ◎ | × | × | × |
| 相続税の申告 | × | × | ◎ | × |
「◎」は、各専門家が得意とする領域です。なお、相談する事務所によっても対応可能な業務は異なるため、あくまで目安として参考にしてください。
農地の相続トラブルや相続放棄、相続全般の相談は「弁護士」
弁護士は、遺産分割などの調停や相続争いの解決を得意とする専門家です。
農地の相続に際して相続人同士のトラブルが予想される、または発生している場合、依頼主に代わって争いを解決できるのは弁護士のみとなっています。
特に以下のようなケースでは、弁護士に相談するのがおすすめです。
- 遺産分割協議がまとまらない
- 遺留分を請求したい・されている
- 相続放棄すべきか判断に悩んでいる
- 相続手続き全般を相談・依頼したい
また、その他にも相続全般の業務に幅広く対応しているため、さまざまな問題を抱えている場合は弁護士に相談してみるとよいでしょう。
弁護士に相談するメリット・デメリット
弁護士に農地相続の相談をするメリット・デメリットは以下のとおりです。
- 依頼主の代理人となり交渉してくれる
- 相続放棄や遺言検認などの手続き代行もできる
- 相続に関する困りごとを幅広く相談できる
- 他の専門家よりも依頼費用が高額になりやすい
- 相続登記や相続税の申告は対応できない
弁護士の最大の特徴は、相続争いや相続放棄などの際に、あなたの代理人として交渉してくれる点です。相続トラブルは、時間や労力はもちろん、精神的にも大きな負担となるため、自分の代わりに対応してくれるのは非常に大きなメリットとなります。
ただし、他の専門家よりも依頼費用が高額になりやすいため注意が必要です。トラブルがない場合は、他の専門家への相談を検討してみましょう。
弁護士に依頼する費用相場
農地の相続問題を弁護士に依頼する場合、費用相場は以下が目安となります。なお、各専門家の費用は自由化されており、依頼する事務所によって異なるため注意が必要です。
| 利益額 | 着手金（依頼時に支払う費用） |
|---|---|
| 300万円以下 | 利益額の8% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 利益額の5%＋9万円 |
| 3000万円超〜3億以下 | 利益額の3%＋69万円 |
| 3億円以上 | 利益額の2%＋369万円 |
| 利益額 | 報酬金（依頼完了時に支払う費用） |
|---|---|
| 300万円以下 | 利益額の16% |
| 300万円超〜3000万円以下 | 利益額の10%＋18万円 |
| 3000万円超〜3億以下 | 利益額の6%＋138万円 |
| 3億円以上 | 利益額の4%＋738万円 |
弁護士への依頼費用は、相続の際に取得した利益額によって異なります。
例えば、相続で5000万円の利益額を得たケースを見てみましょう。
上記の表に基づいて、着手金は「5000万円 × 3% + 69万円 ＝ 219万円」、報酬金は「5000万円 × 6% + 138万円 ＝ 438万円」、合計657万円となります。
また、その他に実費や日当などもかかり、依頼費用は高額になりやすいため、依頼する前にどの程度の費用がかかるかしっかり試算しておきましょう。
参考文献：（旧）日本弁護士連合会報酬等基準
農地の相続登記（名義変更）の相談は「司法書士」
司法書士は、不動産の相続登記（名義変更）を得意とする専門家です。農地の相続登記代行を依頼できるのは、基本的に司法書士のみとなります。
特に以下のようなケースでは、司法書士に相談するのがおすすめです。
- 農地の相続登記を相談・依頼したい
- 相続トラブルが生じる心配はない
- 相続放棄の書類作成のみを任せたい
- 相続手続き全般を相談・依頼したい
対応業務は弁護士よりも少ないものの、相続全般に幅広く対応しています。トラブルの心配がない農地相続の場合は、まずは司法書士に相談してみるとよいでしょう。
司法書士に相談するメリット・デメリット
司法書士に農地相続の相談をするメリット・デメリットは以下のとおりです。
- 相続登記の代行に唯一対応している
- 相続放棄などの書類作成も依頼できる
- 相続に関する困りごとを幅広く相談できる
- 弁護士よりも依頼費用を安く抑えられる
- 相続税の申告、相続争いがある場合は対応できない
- 相続放棄の書類作成はできるが、申述代理はできない
司法書士は、相続登記の代行を唯一依頼できる専門家です。相続登記は多くの書類を作成・収集する必要があり、一人で手続きするのは非常に大変なため、司法書士に任せてしまうのも一つの手です。
ただし、相続争いが発生している場合、その解決まで依頼することはできません。相続トラブルを解決できるのは、代理交渉ができる弁護士のみです。
司法書士に依頼する費用相場
農地相続の手続きや書類作成を司法書士に依頼する場合、費用相場は以下が目安となります。
| 相続登記 | 約5〜10万円＋登録免許税 |
| 相続放棄の申述書作成 | 約3〜5万円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 約5～10万円 |
| 必要書類の取得 | 約3000〜6000円 |
弁護士と同じく、司法書士の費用は依頼する事務所によって異なるため、上記費用はあくまで目安として参考にしてください。
農地の相続税に関する相談は「税理士」
税理士は、相続税の申告や節税など、税金に関する問題を得意とする専門家です。以下のようなケースでは、税理士に相談するのがおすすめです。
- 相続税がいくらになるか知りたい
- 相続税の申告を依頼したい
- 相続税の節税対策を相談したい
農地を相続した際にかかる、相続税の申告を依頼できるのは税理士のみとなります。相続税に関する悩みは、ひとまず税理士に相談してみましょう。
税理士に相談するメリット・デメリット
税理士に農地相続税の相談をするメリット・デメリットは以下のとおりです。
- 相続税に関する手続きを一任できる
- 相続財産の正確な価値がわかる
- 最適な節税アドバイスをもらえる
- そもそも相続税の申告は必要ないケースが多い
- 相続トラブルや相続登記、相続放棄は対応できない
税理士に依頼すれば相続税の申告を全て任せられるため、本来かかるはずの労力や時間を大幅に削減できます。また、その過程で相続財産の正確な価値がわかることも大きなメリットといえるでしょう。
ただし、そもそも相続税の申告は必要ないケースも多く、その場合は税理士に依頼するメリットはありません。
相続税には基礎控除があり、相続財産の総額が「3000万円 +（法定相続人の数×600万円）」に満たない場合、相続税の申告は不要です。
税理士に依頼する費用相場
農地相続税の申告などを税理士に依頼する場合、事務所にもよりますが一般的な費用相場は「相続財産の0.5％～1%ほど」です。
たとえば、5000万円の相続財産がある場合は「約25〜50万円」、1億円の場合は「約50〜100万円」の依頼費用がかかります。
なお、農地は評価方法が複雑なため、別途報酬が加算される可能性があります。また、申告期限が迫っている場合や相続人が多いケースに関しても、追加報酬が必要になるため注意してください。
農地相続の届け出など手続き書類の作成・収集は「行政書士」
行政書士は、相続手続きの書類作成・収集を得意とする専門家です。以下のようなケースでは、行政書士に相談するのがおすすめです。
- 相続手続きの書類作成・収集のみを依頼したい
- 相続手続きは自分でするのでサポートしてほしい
行政書士であれば、他の専門家には頼みづらい部分的な依頼が可能です。農地相続手続きに際して、サポートだけで十分な方は行政書士に相談してみましょう。
行政書士に相談するメリット・デメリット
行政書士に農地相続の相談をするメリット・デメリットは以下のとおりです。
- わからない部分だけをサポートしてもらえる
- 他の専門家よりも依頼費用を安く抑えられる
- 対応可能な業務が少ない
- 書類の作成・収集はできるが、手続き代行はできない
行政書士は、弁護士や司法書士と比べて業務範囲は狭いものの、書類作成や収集だけといった、部分的な業務を依頼しやすいのが特徴です。
手続きの代行は対応していないため、自分で行う必要がありますが、その分費用を大幅に削減できることは大きなメリットといえるでしょう。
行政書士に依頼する費用相場
農地相続の書類作成や収集を行政書士に依頼する場合、費用相場は以下が目安となります。
| 農業委員会への届出書類の作成 | 約1〜2万円 |
| 財産目録の作成 | 約3〜5万円 |
| 相続関係図の作成 | 約2〜3万円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 約3〜5万円 |
| 必要書類の取得 | 1通あたり約1500円 |
弁護士や司法書士と同じく、行政書士の費用は依頼する事務所によって異なるため、あくまで目安として参考にしてください。
無料で農地相続の相談ができる公的機関3選
農地相続に最適な相談先は上記で紹介した四つの専門家ですが、なかには「何をすべきかもわからない」「専門家には相談しにくい」という場合もあるでしょう。
そのような場合は、無料相談ができる以下三つの公的機関を活用しましょう。
- 相続に関する基礎的な相談ができる「市役所・自治体」
- 相続税全般に関する相談ができる「税務署・国税局」
- 弁護士・司法書士への相談、費用立て替え制度が利用できる「法テラス」
上記三つの公的機関であれば、専門家にはしにくいような初歩的な悩みも気軽に相談できます。
なお、法テラスは経済的余裕のない方が、無料相談や依頼費用の立て替えを受けられる機関です。サービスを利用するには、以下要件を満たしている必要があるため注意してください。
- 1.収入や資産が一定額以下であること
- 2.民事法律扶助の趣旨に適すること
- 3.勝訴の見込みがないとはいえないこと
1・2を満たしていれば無料相談が受けられ、1〜3全てを満たしている場合は弁護士・司法書士依頼費用の立て替え制度が利用可能です。
参考文献：法テラス
【相談無料】相続の悩みを手間なく相談したいなら「相続ナビ」へ
ここまで、農地相続の相談先として専門家や公的機関を紹介してきました。
しかし、各相談先で対応できる業務は限られており、全ての問題を解決するには、手続きは弁護士、相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士というように複数の事務所に相談しなければなりません。
そこでおすすめしたいのが「相続ナビ」です。
「相続ナビ」なら自宅にいながら無料で相談や相続の専門家に手続きを依頼することができます。
「何から手を付けるべきか分からない」というような初歩的な悩みから、相続手続きやその後の売却などの具体的な相談まで、利用者に応じた最適なアドバイスや提案を受けられます。
また、ほとんどの手続きをWeb上で完結することができるため、家事や仕事などが忙しく相続手続きにあまり時間を割けない方にもおすすめです。
相談費用は無料ですので、相続に関する悩みを抱えているのであれば、ぜひ気軽に相談してみてください。
農地の相続はプロの無料相談を活用して賢く進めよう
本記事では、農地を相続したときの目的別相談先、各専門家のメリット・デメリットや費用相場を解説しました。
専門家それぞれの得意領域をもう一度おさらいしましょう。
- 弁護士：相続全般、特に相続トラブルや相続放棄
- 司法書士：相続全般、特に相続登記（名義変更）
- 税理士：相続税の申告や節税対策
- 行政書士：相続手続き書類の作成・収集
農地相続の相談をする際は、自分の目的や悩みにあった相談先を選ぶことが大切です。
本記事で紹介した「相続ナビ」を利用すれば、相続の状況や利用者の意向に沿った最適なアドバイスを受けられます。
相談費用は無料ですので、より効率的に相続手続きを進めたい方はぜひ気軽に相談してみてください。
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■参考文献
依頼費用の相場参照
https://souzoku-pro.info/columns/lawyer/152/#toc_anchor-1-12-1
https://www.asahi.com/ads/sozoku_vs/column/process/74/
https://souzoku.asahi.com/article/15106004#inner_link_005
