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【2024年版】農業で使える補助金・助成金10選! 気になる支給額や条件も解説

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【2024年版】農業で使える補助金・助成金10選! 気になる支給額や条件も解説

中小企業や個人事業主にとって役立つ補助金・助成金。販路を拡大したり人を雇い入れたりなど、さまざまな局面での活用が期待できます。もちろん、農業でも使える補助金・助成金は多数あります。今回は補助金申請支援の専門家の立場から、農業関係者におすすめの補助金・助成金を目的別に紹介します。

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人が辞めない職場を作りたい

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IT導入補助金

ソフトウェアを導入するとき、検討すべき定番の補助金です。例えば、インボイス対応の会計ソフトの導入で上限50万円などの補助を受けられる「インボイス枠」(補助率4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内)は、農業分野でも使いやすいのではないでしょうか。農作業以外の事務作業が苦手な人は、ソフトを使うことで業務量を削減したり効率化したりできるでしょう。本業に専念できる仕組みづくりに向けて、活用を検討してみては。

IT導入補助金2024

両立支援等助成金

子育てや介護での離職防止に取り組む事業者向けの助成金です。産休・育休だけでなく、介護休業も助成の対象です。2024年の目玉は「育休中等業務代替支援コース」の新設。育児休業取得者の業務を代替させる周囲の労働者に手当を支払った場合、その総額の4分の3(月10万円上限、最長12カ月)が支給されます。従業員に長く働いてほしい事業者の味方となる助成金です。

事業主の方への給付金のご案内(両立支援等助成金)

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

退職金制度は人が定着する職場づくりに欠かせません。この助成金は、中小企業のための国の退職金制度である「中退共(中小企業退職金共済)制度」に新しく加入する事業者に向けたものです。中退共の掛金月額に対して2分の1が助成され、上限額は毎月5000円(従業員1人あたり、最長1年間)。従業員が長く働きたいと思える退職金制度の構築を通して、人手不足解消への布石を打ちましょう。

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成

人を新しく採用したい

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特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

就職氷河期世代の人たちを正社員として雇用する際に使える助成金です。1968年4月2日から1988年4月1日までの間に生まれた人のうち、過去1年間に正規雇用されてこなかった人などを正社員として雇い入れる場合などに支給されます。ハローワークや民間エージェントの紹介であること、賞与や昇給制度などの待遇を適用することなど条件はあるものの、支給上限額は1人あたり60万円と、何かと物入りの人材採用フェーズにおいては貴重な助成金です。

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)

障害者トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース)

障害者を継続して雇用する前提で、試験的に雇用する際に申請できる助成金です。2年以内に2回以上の離職を経験していたり、直近で6カ月間の離職期間がある障害者に対して、原則3カ月(精神障害者は原則6〜12カ月の設定が可能)のトライアルを行う場合に申請できます。1人あたりの上限額は12万円(精神障害者の場合は36万円)です。これとは別に、短い勤務時間からトライしていく「障害者短時間トライアルコース」もあり、3〜12カ月のトライアル雇用などを条件として最大48万円の助成が受けられます。

障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース

正社員を増やしたい、高齢者をつなぎ止めたい

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

アルバイトや派遣社員を正社員化する際に活用できる助成金です。中小企業や社会保険などの要件を満たした個人事業主が有期雇用労働者を正社員化した場合、1人あたりの助成額は80万円。いわゆるシングルマザー・シングルファーザーの場合には加算もあります。就業規則に賞与または退職金および昇給の規定があり、それらが適用されることなどが条件です。

キャリアアップ助成金

65歳超雇用推進助成金

定年引き上げや定年廃止、66歳以上の継続雇用制度の導入などを実施する事業者への助成金です。60歳以上の被保険者数や定年引き上げ年数などに応じて最大で160万円を支給。そのほかにも、高齢者向けの人事制度や勤怠制度、法定外の健康管理制度の導入を行った事業者に対する助成(中小企業の助成率60%)もあります。また50歳以上の有期契約労働者の無期雇用への転換を促す助成もあり、高齢者を雇用している事業者は活用を検討すべき助成金です。

65歳超雇用推進助成金

事業を前に進めたい

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小規模事業者持続化補助金

販路拡大を目指す小規模事業者にとってはおなじみの補助金です。直近の第16回公募では、販路拡大にかかる経費の3分の2を補助。通常枠での上限額は50万円でしたが、インボイス特例を用いれば上限額100万円でした。記事執筆時点では応募は締め切られていますが、第17回以降の募集の可能性もありますので、ホームページなどをこまめにチェックすることをおすすめします。ただし、農業分野に関しては間口が少し狭く、系統出荷による収入のみの個人農業者や農事組合法人は第16回公募では対象外でした。消費者との直接取引がある、6次化に取り組んでいるなどの場合には積極的に検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

業務改善助成金

生産性向上と労働条件改善に取り組む事業者に向けた助成金。農業分野では、効率化のための農業機械の導入や、ハウス内の異常を知らせる警報装置などに対して助成の実績があります。生産性向上に資する機械設備や教育訓練を行いつつ、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることが要件。賃上げ額や対象労働者数によって変動するものの、助成上限額は600万円と比較的大型の助成金です。生産性向上や賃上げを検討している事業者は、本助成金の活用をご検討ください。

業務改善助成金

事業再構築補助金

新市場開拓や業種転換などの革新的な取り組みを行う事業者向けの大型補助金です。農業の場合には、新たな作物に挑戦するなど単なる規模拡大の場合には対象になりませんが、農産物の加工を新規事業として行う場合には補助を受けられる可能性があります。「成長分野進出枠(通常類型)」の補助上限額は1500万円で補助率は2分の1(中小企業・従業員20人以内、短期に大規模な賃上げを行わない場合)ですが、申請枠や賃上げ額によってはさらに好条件での申請も可能です。限られた時間の中で綿密な事業計画書の策定や認定支援機関からの確認が求められますので、申請を検討する場合には専門家への早めの相談をおすすめします。

事業再構築補助金

補助金・助成金を検討するとき、ここに注意!

本記事でご紹介した通り、農業で使える補助金・助成金は意外と多くあります。ここで注意すべきなのが、その補助金を使った事業は、自社に本当に必要なのかを再確認すること。事業実施にあたっては自社でも少なくない金額を負担しなければならないからです。補助率が3分の2だったとしても3分の1は自分で支払う必要があるほか、補助金は課税対象となるため「持ち出しが意外と多い」と驚く事業者も。補助金があるからと安易に事業を展開するのではなく、あくまでも自社の経営計画に基づいて補助金を活用しましょう。

また、綿密な事業計画書の提出を求められる大型補助金などの場合、行政書士や中小企業診断士などの専門家が補助金申請の支援サービスを行っています。そうした支援サービスを活用すること自体は悪いことではありませんが、中には法外な報酬を要求するコンサルタントもいるようです。補助金の規模にもよりますが、成功報酬は10%程度が目安。悪質なコンサルタントによる過大な請求には十分注意してください。

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