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グローバル視点で導き出された2030年へのロードマップ。住友化学の事業戦略から未来の農業のテーマを読む

グローバル視点で導き出された2030年へのロードマップ。住友化学の事業戦略から未来の農業のテーマを読む

農薬や肥料の販売などにより、世界の農業に貢献する住友化学株式会社。2024年10月には組織再編を行い、農業についてはアグロ&ライフソリューション部門が設置されました。研究所が11、製造拠点が11、さらに国内外には関係会社が36社。国内外に広くネットワークを持つ同社が打ち立てる成長戦略とは。示唆に富むグローバル視点でのトピックを読み解きます。

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リジェネラティブ農業とサステナブル社会

住友化学のアグロ&ライフソリューション部門では、リジェネラティブ農業(環境再生型農業)とサステナブル社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを行っています。
農業分野を成長市場に位置付ける同社。激しい競争環境の中でも成長していくために、サスティナビリティ(持続可能性)を意識した事業展開が必要と考えています。
気候変動への対応や、土壌環境の改善による生物多様性の保護、効率的な食糧生産……。このような世界的な課題に向き合っています。

有機化学を基に長年の実績

同社はもともと有機化学(合成化学・分析化学・化学生物学・環境化学)の技術基盤を持ちます。これにより化学農薬・生活環境薬や、バイオラショナル(※)、ボタニカルの分野で製品開発や販売を行っています。
特にバイオラショナルでは、1960年代に最初の製品を発表するなど、長い歴史を誇ります。2020年以降では6つの新剤を売り出し、今後も10プロジェクト以上を推進します。

※バイオラショナル:住友化学グループで「天然物由来などの微生物農薬、植物生長調整剤、根圏微生物資材などや、それらを用いて作物を病害虫から保護したり、作物の品質や収量を向上させたりするソリューション」と定義するもの。

住友化学の開発拠点「インベスターズ ハンドブック2024年版」

 

同社は国内外に多くの研究拠点を持ち、このことが新製品の開発の加速に役立っています。中でも、市場の大きいブラジルは2023年の夏以降、製造機能や能力を拡充させています。

住友化学のブラジルの拠点「インベスターズ ハンドブック2024年版」より


 
さらに、世界規模でのサプライチェーンの強化や、DX推進など、各種計画が進んでいます。デジタルプラットフォームの「つなあぐ」では、提供するアプリをさらに拡充。理念を共有できる外部サービスとの連携も視野に入れ、新しい価値提供を図っていく予定です。

つなあぐWebサイトイメージ

2030年に向けて

2024年度の同社のアグロ&ライフソリューション部門の規模は、売上高6000億円・営業損益600億円。2030年度にはそれぞれ8000億円・1000億円に伸ばすという目標を掲げています。
同社全体としては今年、新部門としてICT&モビリティソリューション部門を立ち上げるなど、力強い成長戦略を描き、歩き出しています。

 

 

(編集協力:三坂輝プロダクション)

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