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即戦力となる人材を繁忙期の産地に派遣。密なサポートと育成で人手不足解消に挑むNewアグリの取り組み

即戦力となる人材を繁忙期の産地に派遣。密なサポートと育成で人手不足解消に挑むNewアグリの取り組み

農業従事者の高齢化や担い手不足により人手不足が慢性化、深刻化している地域農業。外国人労働者の雇用や、アプリ等を活用した求人サイトの活用など、さまざまな対策が導入されているものの、人手不足の解消には至っていません。これらの課題を解決するべく、近隣の都市圏からの労働支援という点に着目した事業とは? 熊本県阿蘇地域での労働力支援事業の取り組みを紹介します。

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深刻化する地域農業の高齢化、後継者不足

雄大な阿蘇カルデラ内に広がる熊本県阿蘇地域。世界農業遺産にも登録されるこの地域では、稲作のほか、夏季の冷涼な気候を活かして夏秋トマトやアスパラガス、キュウリ、ナス、ピーマン、キャベツ、イチゴなど、多様な作物が栽培されています。

一方で、農業従事者数は年々減少傾向にあります。特に30〜59歳の減少が著しく、高齢化が急速に進んでいます。農業法人への転換や企業の新規参入はやや増えているものの、農業人口の増加には至っていません。また外国人人材を雇用したらしたで、農閑期の仕事を作るために、新たな農作物を栽培しなければ雇用していけないという側面もあります。

さらに追い討ちをかけたのが、車で30分ほどの場所に進出した世界的半導体企業です。製造業を中心とした関連企業も続々と進出。待遇面の良さに惹かれて、農業の働き手とされていた人材が奪われる動きが加速していると言います。

これらの課題解決のためにスタートしたのが、産地間連携に着目した労働力確保体制強化事業です。農繁期が異なる産地が連携し、不足する労働力を補うという画期的な取り組みとして今、注目されています。
 

人手が欲しい時に必要なだけ労働力が得られるというメリット

株式会社Newアグリ(旧・株式会社菜果野アグリ福岡)は、2024年の設立以来、福岡県や佐賀県を中心に農業の労働力支援を行ってきました。継続雇用の難しい厚生施設や生活困窮の方を年間2万人、産地に送り込んできた実績もあります。

同社は、福岡のトマトの収穫時期が冬なのに対し、阿蘇地区のトマトの収穫時期は夏と、繁忙期が異なることに注目。人材不足が深刻な阿蘇地域に、人口の多い福岡県からの労働支援を行うことが、阿蘇地域に不足する人材確保につながるのではないかと考え、「令和5年度労働力確保体制強化事業」の産地間連携等推進タイプに応募し、採択されました。

採択後にまず行ったのは、阿蘇地域内のトマト、アスパラ、いちごの生産農家を対象にしたアンケート調査です。雇用状況や労働力の不足状況の実態把握を行いました。

労働者を現地に送り込むにあたっては、事前に作業に関する一定の理解が必要です。このため、作物ごとに作業研修を実施し、マニュアルも作成。募集は株式会社農協観光と連携し、旅行+農業体験のパッケージで参加のハードルを下げ、専用ホームページやSNS広告などを使って行いました。

スポット的に労働者が欲しい農家と、スポット的に働きたい人をマッチングする。これらの取り組みの結果、阿蘇・竹田地域の2つの生産組合を含む11農家が受け入れを行い、100人が労働者として参加しました。

経験のあるリーダーがいるという安心感

事業を立ち上げるにあたって、同社は阿蘇市一の宮に熊本営業所を開設。営業を担当した松下高史さんは、地域の生産者との密なコミュニケーションを心がけたと言います。アンケートをもとに農家を1軒1軒回り、生産者のリアルな声を拾い上げました。

「そこで分かったことは、とにかく人が足りないということと高齢化が想像以上に進んでいることでした。外国人実習生を採用している生産者も、農閑期に雇用しなければならないことが経営を圧迫しているという声も聞かれました。人手が必要な時だけ労働力が得られて、その対価を支払うというこの事業に興味を持ってもらいました」と松下さん。
 
また生産者のヒアリングの結果、同じ作物でも個々の生産者によってやり方が違うということも分かったと言います。このため松下さんは、受け入れが決まった農家の作業内容を事前に確認し、作業チームに伝えるようにしたそうです。

「作業の初日は、私も一緒に作業に入ることも多かったです。労働者のみなさんは農作業のプロではありません。このため作業チーム制にして、各作物の経験のある人をリーダーに配置しました。経験のあるリーダーが近くにいるので、初めての人でも2〜3日すると作業に慣れるようです。農家にとっても、ゼロから指導する必要がないし、経験者がいるという安心感があるようです」

阿蘇の成功事例を全国へ広げたい

Newアグリでは、補助金の採択期間の終了を前に、社員寮として活用することを見越して開設した熊本営業所を拠点に、阿蘇地域の人材確保、生産農家やJAなどへの積極的な働きかけを始めています。

今後の課題を久保恵利社長にお聞きしました。
「まずは受け入れる農家さんを増やすことと同時に、働く人の人材教育をやっていくことが、いちばんの課題だと考えています。阿蘇地域の人材確保に向けた拠点ができたので、生産者が必要とする人材を提供できるよう、作業スペシャリストの育成やスタッフのクオリティーの向上にも取り組んでいきたいと考えています。同じように人材不足に悩んでいる地域は多いと思いますので、阿蘇地域でまずは成功事例を作って、全国に広がっていくといいですね」

【取材協力】
株式会社Newアグリ

【労働力確保体制強化事業に関するお問い合わせ】
株式会社マイファーム
農業労働力確保支援事務局

MAIL:roudouryoku@myfarm.co.jp
TEL:050-3333-9769

そのほかの取組をチェックする
農業労働力産地間連携等推進事業 産地事例ポータルサイト
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農業現場における労働力不足を解消するため、農林水産省では、「産地内における労働力確保を推進するための取組」「農繁期の異なる他産地・他産業との連携等による労働力確保の取組」に対して支援を行っています。
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