同日午後２時時点での集計。２６日の受け付け開始からわずか１日で、今回放出を予定する３０万トンの半分を超える量の申請が集まった。流通大手イオンやイトーヨーカ堂、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社、オンライン販売を手がける楽天グループなど幅広い業種が申し込んだ。
一部事業者には２９日にも引き渡し、６月初旬に店頭に並ぶ見通しだ。一方、申し込みが殺到し、同省は２７日夜、業者からの受け付けを一時休止した。小泉進次郎農相は理由について、放出予定の３０万トンのうち、２０２２年産２０万トン分への申し込みが殺到し、全量に達する見込みになったためだと自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。残りの１０万トン分はより古い２１年産で、申し込みはまだわずかにとどまっている。
約９１万トンあった備蓄米は３～４月の競争入札で計３１万２千トンを引き渡し、残る６０万トンの半分に当たる３０万トンを今回の随意契約で放出する予定。
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備蓄米３３社に１５万トン超 申請殺到で受け付け休止
ライター：共同通信社
公開日：
農林水産省は２７日、備蓄米放出の随意契約に３３の事業者から計１５万７０７３トンの申し込みがあったと発表した。
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